消防庁門前国民保護・防災部長、時間が経過していますので、簡潔にお願いします。
宮下一郎 (自由民主党)
2025年12月4日・第219回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第3号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 141 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 182 発言）
前後のやりとり
私、ＳＯＢＯ―ＷＥＢは、ある意味で、関係機関が情報を共有して迅速な対応が取れるようにというような形で国が整備されているんだというふうに思っております。
私、その上で、もしこれはお答えできればなんですけれども、こういった情報というのが、やはり自分事、パーソナルな情報として国民の皆さんに、避難をするときの指標として使えることがいいのではないかなというふうに常に思っているんですけれども、こういったことに対して国としては検討を進めているのかどうか、分かれば教えてください。
ＳＯＢＯ―ＷＥＢそのものは、まだ未確定の情報とか少し機微に触れる情報も取り扱って災害対応機関で情報を共有するというのを一次的な役割として整備していますので、それそのものの情報をぱっと外に、一般の方にお見せするというのは難しいんですけれども、その中で、一般の方に共有してむしろ把握していただいた方がいいという情報をオープンにできる方向で、そういうものがどれか、どういうふうにオープンにするかというような検討はしたいと考えてございます。 そういうことがうまくいくようになれば、結果として、またそこからそれぞれのパーソナルな端末等にどうやって供給するかというのは民…
ありがとうございました。 是非、持てる情報をやはり個人単位で受けられるように。そうすることによって、避難の迅速な対応というものが取れるようになると思います。そういった意味で、情報を本当に国民に伝えられるような、そういうようなシステム構築というものを是非目指していただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 時間の関係で一問飛ばさせていただきまして、郵便局を常設の地域備蓄倉庫へということに移らせていただきます。 災害物資の備蓄、配送拠点についてお伺いいたします。 全国には郵便局がおよそ二万四千局ございます。特に、過疎地や離島において、津々…
- （上の発言）
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宮下一郎(自民)消防庁門前国民保護・防災部長、時間が経過していますので、簡潔にお願いします。
消防庁の方から、前段の部分についてお答えをさせていただきます。 委員御指摘のとおり、自治体と郵便局との間で相互応援協定を締結し、物資の保管、緊急輸送などの取組が行われているものと承知しており、郵便局が地域の防災拠点としても重要な役割を果たし得ると認識しております。 このため、総務省消防庁においては、令和五年六月に、防災分野における自治体と郵便局が連携した優良事例をまとめた事例集を作成し、全国の自治体に周知を行っております。 今後も、総務省といたしましては、日本郵便とも連携を密にするとともに、市町村長や自治体職員に対し、研修などの機会を通じて、御紹介…
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宮下一郎(自民)内閣府横山政策統括官、簡潔にお願いします。
御指摘のとおり、地方公共団体、備蓄場所に困っているという声を聞く場合もございます。郵便局が活用できる可能性があるのではないかなと考えてございます。
郵便局は、地域の生活のインフラの一つとして、地域に根差した、住民にとって大変身近な存在でもございます。地方公共団体の備蓄場所確保の観点も含めて、災害時における郵便局の活用可能性について地方公共団体に周知するなど、引き続き関係省庁と連携して取り組みたいと考えてございます。