ありがとうございます。
現状、数者ということですけれども、今、生成ＡＩの時代になって、いろいろ、悪意を持ってやることもできるし、様々なもの、ついこの間も被災地にライオンが歩いている姿だったりとか、そういうものがあふれてくると思うので、なかなかイタチごっこで、どれがフェイクで、要するに誤情報なのか、修正で済むレベルなのかとか、様々、精査するのは難しいと思うんですけれども、今からちょっと生成ＡＩをこっちも活用して、例えばユーチューブだったりとかするとボットがいろいろ検索をかけて、ＮＧワードとか、そういうのを見つけては警告を流して、警告を聞かない場合はバンをしていくとか、そういう仕組みはあって、なかなかちょっとユーチューブと比較すると難しいかもしれませんが、今から何かその方法論というのを考えていく必要もあるのかなというふうに思いますので、御検討いただければと思います。
次の質問に参ります。
国民から見れば、どれが信頼できる気象情報なのかは極めて重要だと思います。許可事業者に対しては既に許可証や許可番号が交付されているとのことですが、さらに、認証マーク、認証ロゴを交付し、気象予報サイトなどに提示を義務づけることで、利用者が許可事業者の運営する気象予報サービスであるという信頼性を見える化する、そういった仕組みを導入したらどうなのかなと思いますが、大臣、お考えをお聞かせください。
111野野村竜一気象庁長官
お答えいたします。
気候変動による影響に対応することを目的とした気候変動適応法では、気候変動の影響による被害の防止、軽減などを図るため、産業、経済活動、農林水産業を始めとする国民生活に関わる様々な分野における適応策を盛り込んだ気候変動適応計画を定め、これを随時見直すこととされています。
令和五年に閣議決定された現在の気候変動適応計画では、気象庁が提供する防災気象情報についても、気候変動に伴う防災・減災対策等の一環として位置づけられているところでございます。
気象庁といたしましては、今回の法改正に基づく防災気象情報の見直しが気候変動適応計画に適切に反…
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112たたがや亮(れいわ)
ありがとうございます。
国民の生命財産を守るために、しっかりと連携をして取り組んでいただけるよう、お願いします。
次の質問です。
本改正案では外国人などの不適切な気象予報への監視が大きな焦点の一つとなっていますが、そのような気象予報はネット上に無数にあると思われ、監視することは容易ではありません。人間による監視なのか、通報制度を設けていくのか、ＡＩを活用した監視なのか。とりわけ生成ＡＩの技術の発展で、偽の画像を始め、フェイク情報がいとも簡単に作成をされ、世界中にまさに洪水のごとくあふれていくと思いますが、生身の人間での監視ではもう追いつかないんじゃ…
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113野野村竜一気象庁長官
気象庁はこれまでも、日本国内向けに予報業務を行う外国法人に対しては、予報業務許可の取得が必要であることを説明し、必要な措置を取るように指導しているところでございます。
外国からの予報業務につきましては、無数にあるというよりは、今把握しているのは数者でございますので、それにつきまして、ウェブサイトやスマートフォンのアプリケーションを通じて行われることが多いということで、我々気象庁職員が監視を引き続き実施してまいりたいと考えております。
また、同様のウェブサイトやアプリケーションを運営する国内の予報業務許可事業者などから情報提供をいただくことも有効に活用…
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- （上の発言）
114たたがや亮(れいわ)
ありがとうございます。
現状、数者ということですけれども、今、生成ＡＩの時代になって、いろいろ、悪意を持ってやることもできるし、様々なもの、ついこの間も被災地にライオンが歩いている姿だったりとか、そういうものがあふれてくると思うので、なかなかイタチごっこで、どれがフェイクで、要するに誤情報なのか、修正で済むレベルなのかとか、様々、精査するのは難しいと思うんですけれども、今からちょっと生成ＡＩをこっちも活用して、例えばユーチューブだったりとかするとボットがいろいろ検索をかけて、ＮＧワードとか、そういうのを見つけては警告を流して、警告を聞かない場合はバンをしていくとか、そういう仕組みはあって、なかなかちょっとユーチューブと比較すると難しいかもしれませんが、今から何かその方法論というのを考えていく必要もあるのかなというふうに思いますので、御検討いただければと思います。
次の質問に参ります。
国民から見れば、どれが信頼できる気象情報なのかは極めて重要だと思います。許可事業者に対しては既に許可証や許可番号が交付されているとのことですが、さらに、認証マーク、認証ロゴを交付し、気象予報サイトなどに提示を義務づけることで、利用者が許可事業者の運営する気象予報サービスであるという信頼性を見える化する、そういった仕組みを導入したらどうなのかなと思いますが、大臣、お考えをお聞かせください。
115
金子恭之(自民)国土交通大臣
御提案ありがとうございます。
本法案は、許可を受けずに予報業務を行うなど、気象業務法違反を行う事業者について、気象庁が氏名等を公表することにより、国民の皆様に技術的裏づけが確認できていない予報であることを広くお知らせをし、信頼できる情報を利用していただくことを目的としております。
一方、信頼できる気象情報を提供する許可事業者に関する情報については、現在、気象庁のホームページで公表しているところでございますが、新しい制度の実効性を高めるためには、信頼できる許可事業者について、更に国民の皆様に周知していくことも必要であると考えており、そのために、国民の皆…
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116たたがや亮(れいわ)
ありがとうございます。
認証マークは本当に有効だと思うんです。ただ、テレビ等々だと二次使用とかそういった問題、権利問題もあるのでちょっと分かりませんが、少なくともアプリだったりとかウェブサイト、そういったものには目立つ部分にそういうものを、義務づけるかどうかは別としても、やっていくことで信頼性は高まると思うんです。
これは、斉藤大臣のときに、知床遊覧船の認証マーク、ちょっと私の方が提案して、取り上げていただいて、制度化していただいたんですね。ちょっと私は味をしめていまして、是非今回も金子大臣にも御検討をしていただければなと思いますので、よろしくお願い…
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117野野村竜一気象庁長官
お答えいたします。
委員御指摘のとおり、今回の変更につきましては、システム改修等に関しまして自治体の御協力もいただいているところでございます。今回の法改正による変更もございますけれども、全体の防災気象情報の変更につきましては、令和六年六月の防災気象情報に関する検討会の取りまとめを踏まえておりますので、水管理・国土保全局と連携いたしまして、来年の出水期を目標に、これまでも自治体等に対して制度改正の趣旨について説明してまいってきたところでございます。
特に、住民に避難行動を直接呼びかける主体である地方自治体に対しましては、新たな制度の骨格について、繰り返…
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