野村竜一気象庁長官

2025年11月26日・第219回国会 衆議院 国土交通委員会 第3号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 111 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 166 発言)

お答えいたします。

気候変動による影響に対応することを目的とした気候変動適応法では、気候変動の影響による被害の防止、軽減などを図るため、産業、経済活動、農林水産業を始めとする国民生活に関わる様々な分野における適応策を盛り込んだ気候変動適応計画を定め、これを随時見直すこととされています。

令和五年に閣議決定された現在の気候変動適応計画では、気象庁が提供する防災気象情報についても、気候変動に伴う防災・減災対策等の一環として位置づけられているところでございます。

気象庁といたしましては、今回の法改正に基づく防災気象情報の見直しが気候変動適応計画に適切に反映されるよう、環境省等、関係省庁と連携して対応してまいります。

前後のやりとり

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