御提案ありがとうございます。
本法案は、許可を受けずに予報業務を行うなど、気象業務法違反を行う事業者について、気象庁が氏名等を公表することにより、国民の皆様に技術的裏づけが確認できていない予報であることを広くお知らせをし、信頼できる情報を利用していただくことを目的としております。
一方、信頼できる気象情報を提供する許可事業者に関する情報については、現在、気象庁のホームページで公表しているところでございますが、新しい制度の実効性を高めるためには、信頼できる許可事業者について、更に国民の皆様に周知していくことも必要であると考えており、そのために、国民の皆様に分かりやすい実効性のあるものとなるよう、その具体的な方策について今後検討を進めてまいりたいと思っております。
112たたがや亮(れいわ)
ありがとうございます。
国民の生命財産を守るために、しっかりと連携をして取り組んでいただけるよう、お願いします。
次の質問です。
本改正案では外国人などの不適切な気象予報への監視が大きな焦点の一つとなっていますが、そのような気象予報はネット上に無数にあると思われ、監視することは容易ではありません。人間による監視なのか、通報制度を設けていくのか、AIを活用した監視なのか。とりわけ生成AIの技術の発展で、偽の画像を始め、フェイク情報がいとも簡単に作成をされ、世界中にまさに洪水のごとくあふれていくと思いますが、生身の人間での監視ではもう追いつかないんじゃ…
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113野野村竜一気象庁長官
気象庁はこれまでも、日本国内向けに予報業務を行う外国法人に対しては、予報業務許可の取得が必要であることを説明し、必要な措置を取るように指導しているところでございます。
外国からの予報業務につきましては、無数にあるというよりは、今把握しているのは数者でございますので、それにつきまして、ウェブサイトやスマートフォンのアプリケーションを通じて行われることが多いということで、我々気象庁職員が監視を引き続き実施してまいりたいと考えております。
また、同様のウェブサイトやアプリケーションを運営する国内の予報業務許可事業者などから情報提供をいただくことも有効に活用…
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114たたがや亮(れいわ)
ありがとうございます。
現状、数者ということですけれども、今、生成AIの時代になって、いろいろ、悪意を持ってやることもできるし、様々なもの、ついこの間も被災地にライオンが歩いている姿だったりとか、そういうものがあふれてくると思うので、なかなかイタチごっこで、どれがフェイクで、要するに誤情報なのか、修正で済むレベルなのかとか、様々、精査するのは難しいと思うんですけれども、今からちょっと生成AIをこっちも活用して、例えばユーチューブだったりとかするとボットがいろいろ検索をかけて、NGワードとか、そういうのを見つけては警告を流して、警告を聞かない場合はバンを…
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- (上の発言)
115
金子恭之(自民)国土交通大臣
御提案ありがとうございます。
本法案は、許可を受けずに予報業務を行うなど、気象業務法違反を行う事業者について、気象庁が氏名等を公表することにより、国民の皆様に技術的裏づけが確認できていない予報であることを広くお知らせをし、信頼できる情報を利用していただくことを目的としております。
一方、信頼できる気象情報を提供する許可事業者に関する情報については、現在、気象庁のホームページで公表しているところでございますが、新しい制度の実効性を高めるためには、信頼できる許可事業者について、更に国民の皆様に周知していくことも必要であると考えており、そのために、国民の皆様に分かりやすい実効性のあるものとなるよう、その具体的な方策について今後検討を進めてまいりたいと思っております。
116たたがや亮(れいわ)
ありがとうございます。
認証マークは本当に有効だと思うんです。ただ、テレビ等々だと二次使用とかそういった問題、権利問題もあるのでちょっと分かりませんが、少なくともアプリだったりとかウェブサイト、そういったものには目立つ部分にそういうものを、義務づけるかどうかは別としても、やっていくことで信頼性は高まると思うんです。
これは、斉藤大臣のときに、知床遊覧船の認証マーク、ちょっと私の方が提案して、取り上げていただいて、制度化していただいたんですね。ちょっと私は味をしめていまして、是非今回も金子大臣にも御検討をしていただければなと思いますので、よろしくお願い…
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117野野村竜一気象庁長官
お答えいたします。
委員御指摘のとおり、今回の変更につきましては、システム改修等に関しまして自治体の御協力もいただいているところでございます。今回の法改正による変更もございますけれども、全体の防災気象情報の変更につきましては、令和六年六月の防災気象情報に関する検討会の取りまとめを踏まえておりますので、水管理・国土保全局と連携いたしまして、来年の出水期を目標に、これまでも自治体等に対して制度改正の趣旨について説明してまいってきたところでございます。
特に、住民に避難行動を直接呼びかける主体である地方自治体に対しましては、新たな制度の骨格について、繰り返…
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118たたがや亮(れいわ)
ありがとうございます。
何事を行うにも、人、物、金というのは重要だと思いますので、しっかりとお願いしたいと思います。
千葉県によれば、システム改修、これが持ち出しになるということでちょっと懸念しておりました。しっかりと人員と予算を確保して、国民の生命財産を守るための仕組みづくりを進めるためには、地方自治体に負担を強いるのではなくて国の積極的な財政支援をお願いしたいなと。ましてや、高市総理は地方交付金倍増とかそういうかけ声も出していますので、是非ともお願いをしたいと思います。
最後の質問ですかね、まいります。
新たな警報制度や高波、高潮予測、不適切…
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