高潮は地域差が大きくて、市町村が判断する際に最も難しい分野の一つであるというふうに思っております。是非、住民避難に直結する仕組みに育てていただきたい、このようにお願いを申し上げまして、以上で終わらせていただきます。
ありがとうございました。
中川宏昌 (公明党)
2025年11月26日・第219回国会 衆議院 国土交通委員会 第3号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 104 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 166 発言）
前後のやりとり
お答えいたします。 委員御指摘のとおり、自治体が自然災害に対し適切な防災対応を行うためには防災気象情報を的確に読み解く必要がございますが、自治体によっては必ずしもこうした知識や経験が十分でないケースがございますので、防災や気象の知見を有する気象防災アドバイザーの役割は極めて重要であります。 このため、気象庁では気象防災アドバイザーの育成に努めているところであります。その数は令和七年十月時点で全国三百八十名となっており、これに加えまして、令和七年度は、更に育成を強化し、気象防災アドバイザーの候補となる約二百四十名の気象予報士を対象に研修を実施していると…
情報の高度化が進むほど、自治体にとっては専門的な伴走者の存在が不可欠になるというふうに思っております。私は、この制度を自治体防災体制の標準装備としていただきたい、このように思っておりますので、しっかり国が責任を持って育成、配置を強力に推進していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 それでは、最後の質問になりますけれども、高潮予報につきましては、波の打ち上げ高まで反映した共同予報に進化をいたします。これは実務上、非常に大きな一歩であるというふうに思っております。モデルの高度化だけでは住民の皆様は逃げない、また自治体が理解し使いこなせるかが鍵、…
お答えいたします。 現在、高潮の予警報については、気象庁による潮位のみの予測で実施しておりますが、新たに、海岸の地形や施設の形状を加味した波の打ち上げ高の予測を実施する国土交通省、そして波の打ち上げ高等の観測情報や地形、施設の状況を把握する都道府県を加えた三者で共同予報することで、精度の高い高潮の予警報をすることが可能となります。 国土交通省としては、速やかに高潮共同予報の発表者である都道府県向けのマニュアルの整備を行うとともに、地方整備局、地方気象台が協力して丁寧に説明するなど、円滑な運用を支援してまいります。 また、避難情報を発令する市町村に対…
- （上の発言）
高潮は地域差が大きくて、市町村が判断する際に最も難しい分野の一つであるというふうに思っております。是非、住民避難に直結する仕組みに育てていただきたい、このようにお願いを申し上げまして、以上で終わらせていただきます。
ありがとうございました。
105
冨樫博之(自民)次に、たがや亮君。
れいわ新選組の中でイレギュラー、たがや亮です。
まず、冒頭確認をさせてください。
近年、豪雨、台風、高潮、線状降水帯など、災害は確実に激甚化、頻発化しております。政府として、この災害激甚化の大きな一因が気候変動である、そういう認識があるか、まず大臣にお伺いしたいと思います。
107
金子恭之(自民)国土交通大臣お答えいたします。
日本の関係省庁も参加をし、気候変動に関する世界的な議論を行っている気候変動に関する政府間パネルの最新の報告書によると、災害をもたらすような大雨は、一九五〇年代以降、世界的に増加しており、これは地球温暖化に伴う気候変動がその主要な要因である可能性が高いとされております。
また、日本国内においても、災害をもたらすような、一時間で八十ミリメートル以上の猛烈な雨の回数が過去五十年間で約一・七倍に増加しており、気象庁ではこの要因として地球温暖化が影響している可能性があると考えております。