お答えいたします。
委員御指摘のとおり、自治体が自然災害に対し適切な防災対応を行うためには防災気象情報を的確に読み解く必要がございますが、自治体によっては必ずしもこうした知識や経験が十分でないケースがございますので、防災や気象の知見を有する気象防災アドバイザーの役割は極めて重要であります。
このため、気象庁では気象防災アドバイザーの育成に努めているところであります。その数は令和七年十月時点で全国三百八十名となっており、これに加えまして、令和七年度は、更に育成を強化し、気象防災アドバイザーの候補となる約二百四十名の気象予報士を対象に研修を実施しているところでございます。
このように、気象防災アドバイザーは多く生まれておりますが、一方で、自治体での活動を見ますと、八十六自治体で八十名のアドバイザーが活躍しているということで、まさに多くの自治体において活動が進むよう、各地の気象台長が市町村長に対し気象防災アドバイザーの役割や有効性について説明するなど、自治体への周知、普及というのが課題となっているところでございます。
具体的にやっていることといたしましては、気象防災アドバイザーが行う支援策について全国の自治体に知っていただくという取組を予算を取って行っているところでございます。令和七年度においては、自治体と気象防災アドバイザーの対話の場を設けるなどを計画しているところでございます。
引き続き、関係省庁とも連携をしつつ、自治体における気象防災アドバイザーの活用が一層進むよう、しっかりと取り組んでまいります。
98中中川宏昌(公明)
ありがとうございました。
プッシュ型通報は住民避難に直結する極めて重要な仕組みでありますけれども、即時性が増すほど自治体の判断時間が圧縮されるという現実的な課題があります。特に、先ほども言いましたが、休日また夜間の少人数体制の自治体では情報が増えること自体がリスクになる場合である、こういったことも忘れてはならないというふうに思っております。
通報の質ですとかタイミング、また量を自治体の体制に合わせて最適化していくこと、これが非常に大事であるというふうに思っておりますし、現場目線での情報運用のガイドラインの整備を是非していっていただきたいと強く要望をさ…
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99林林正道国土交通省水管理・国土保全局長
お答えいたします。
市町村が水害対応を行う際には、防災に関する様々な情報が伝達されるため、避難情報の発令判断の際に重要となる情報について市町村が十分に理解することが重要です。
このため、本法案では、市町村長による避難情報の発令や住民の避難行動を支援するための防災気象情報を分かりやすく適正化するものでございます。また、これらの法改正と併せて五段階の警戒レベルに応じた情報の名称を整理し、シンプルで分かりやすい防災気象情報とすることとしてございます。
防災気象情報を始め降雨や河川の水位、カメラ映像などのデータが増強されることから、これらのデータについて国…
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100中中川宏昌(公明)
是非支援をお願いしたいというふうに思っております。
そして、自治体を支援する体制といたしまして、気象防災アドバイザーがあります。我が党といたしましても、モデル事業ですとか、また育成研修の全国展開、これを後押ししまして、二〇二〇年では、その当時、山口代表の提案をきっかけに赤羽国土交通大臣が気象台ＯＢやＯＧへ委嘱を拡大するなど、我が党として普及に取り組んできた経緯があります。
今まさに洪水特別警報や新たな洪水予測システムなど情報が高度化する中で、自治体がそれらを的確に使いこなして住民の避難行動につなげるためには、気象防災アドバイザー、これを全国の自治体防…
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- （上の発言）
101野野村竜一気象庁長官
お答えいたします。
委員御指摘のとおり、自治体が自然災害に対し適切な防災対応を行うためには防災気象情報を的確に読み解く必要がございますが、自治体によっては必ずしもこうした知識や経験が十分でないケースがございますので、防災や気象の知見を有する気象防災アドバイザーの役割は極めて重要であります。
このため、気象庁では気象防災アドバイザーの育成に努めているところであります。その数は令和七年十月時点で全国三百八十名となっており、これに加えまして、令和七年度は、更に育成を強化し、気象防災アドバイザーの候補となる約二百四十名の気象予報士を対象に研修を実施しているところでございます。
このように、気象防災アドバイザーは多く生まれておりますが、一方で、自治体での活動を見ますと、八十六自治体で八十名のアドバイザーが活躍しているということで、まさに多くの自治体において活動が進むよう、各地の気象台長が市町村長に対し気象防災アドバイザーの役割や有効性について説明するなど、自治体への周知、普及というのが課題となっているところでございます。
具体的にやっていることといたしましては、気象防災アドバイザーが行う支援策について全国の自治体に知っていただくという取組を予算を取って行っているところでございます。令和七年度においては、自治体と気象防災アドバイザーの対話の場を設けるなどを計画しているところでございます。
引き続き、関係省庁とも連携をしつつ、自治体における気象防災アドバイザーの活用が一層進むよう、しっかりと取り組んでまいります。
102中中川宏昌(公明)
情報の高度化が進むほど、自治体にとっては専門的な伴走者の存在が不可欠になるというふうに思っております。私は、この制度を自治体防災体制の標準装備としていただきたい、このように思っておりますので、しっかり国が責任を持って育成、配置を強力に推進していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
それでは、最後の質問になりますけれども、高潮予報につきましては、波の打ち上げ高まで反映した共同予報に進化をいたします。これは実務上、非常に大きな一歩であるというふうに思っております。モデルの高度化だけでは住民の皆様は逃げない、また自治体が理解し使いこなせるかが鍵、…
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103林林正道国土交通省水管理・国土保全局長
お答えいたします。
現在、高潮の予警報については、気象庁による潮位のみの予測で実施しておりますが、新たに、海岸の地形や施設の形状を加味した波の打ち上げ高の予測を実施する国土交通省、そして波の打ち上げ高等の観測情報や地形、施設の状況を把握する都道府県を加えた三者で共同予報することで、精度の高い高潮の予警報をすることが可能となります。
国土交通省としては、速やかに高潮共同予報の発表者である都道府県向けのマニュアルの整備を行うとともに、地方整備局、地方気象台が協力して丁寧に説明するなど、円滑な運用を支援してまいります。
また、避難情報を発令する市町村に対…
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104中中川宏昌(公明)
高潮は地域差が大きくて、市町村が判断する際に最も難しい分野の一つであるというふうに思っております。是非、住民避難に直結する仕組みに育てていただきたい、このようにお願いを申し上げまして、以上で終わらせていただきます。
ありがとうございました。
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