警戒レベル相当情報の名称につきましては、法案成立後、警戒レベル相当情報の望ましい名称の案を基に速やかに決定し、公表する予定でございます。
公表後は、報道機関や自治体等と連携し、様々な手段で住民への普及啓発に努めてまいります。
野村竜一気象庁長官
2025年11月26日・第219回国会 衆議院 国土交通委員会 第3号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 37 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 166 発言）
前後のやりとり
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伊藤俊輔(立憲)立憲民主党の伊藤俊輔でございます。 久々に国交委員会に戻ってまいりました。どうぞよろしくお願い申し上げます。 早速、気象業務法等改正法案について質問に入らせていただきたいというふうに思います。 まず、防災気象情報の体系整理についてお伺いしたいというふうに思います。 平成三十年七月の豪雨の際、地方公共団体は避難勧告等による呼びかけを行ったものの、一部ではその重要性や意味が十分に理解されなかったことから、避難行動を決断できない住人が存在したということが課題とされました。こうした教訓から、防災気象情報やその伝え方を改善する取組が行われてまいりましたけれ…
お答え申し上げます。 気象庁と水管理・国土保全局では、情報体系が複雑化している防災気象情報を改善するため、防災気象情報に関する検討会を開催し、およそ二年半にわたって有識者の皆様に御議論をいただきました。 この検討会では、防災気象情報を五段階の警戒レベルに合わせて、シンプルで危険度が分かりやすいものとすること、それを主眼にして検討が行われたということでございます。令和六年六月に取りまとめられた本検討会の最終取りまとめでは、このような検討を踏まえて、情報体系や情報名称を整理し、受け手の立場に立った分かりやすい情報にすることが示されたところでございます。 …
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伊藤俊輔(立憲)あわせて、名称の最終的な決定はこれから、法制度や実際の情報の運用、伝え方、検討会での意見なども踏まえながら、気象庁及び国交省において行うこととされたいとされています。
六か月の周知期間を始め、最終取りまとめで示された名称からまだ更に検討する余地があるのか。そしてまた、今後の対応についてお聞かせいただきたいと思います。
- （上の発言）
警戒レベル相当情報の名称につきましては、法案成立後、警戒レベル相当情報の望ましい名称の案を基に速やかに決定し、公表する予定でございます。
公表後は、報道機関や自治体等と連携し、様々な手段で住民への普及啓発に努めてまいります。
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伊藤俊輔(立憲)速やかにということでありました。先ほど来、名称が分かりづらいという話もありましたし、様々、これからまだまだ検討の余地はあるんだろうというふうにも思います。 端的に、今回の取りまとめ案で、以前より、洪水あるいは大雨、土砂、高潮と、レベル五まで分かりやすく整理をされたと評価をしたいというふうに思いますけれども、先ほど来も質問がありましたが、例えば、レベル四、レベル五を比べても、危険、特別、どちらが重たいのか、どちらが危険と察知できるのか、分かりづらいという声が私のところにも引き続きあります。 個人的には、先ほど長友委員もありましたけれども、緊急という言葉…
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金子恭之(自民)国土交通大臣伊藤委員には、本当に国民が一番分かりやすい名称等ということは、もう当然のことであります。特別とか異常とか、いろいろな名称があって分かりにくいということは、これまでも言われたところでございます。ですから、今、いろいろ、分かりやすい名称にしようという努力をしているところでございます。 国土交通省においては、防災情報の有識者である京都大学の矢守教授を座長といたしまして、報道や河川工学などの専門家を委員として、令和四年一月から令和六年五月まで、およそ二年半にわたり、防災気象情報に関する検討会を開催しました。この検討会で示された名称案は、一般住民へのアンケート調…
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伊藤俊輔(立憲)よく検討の余地があるのではないかと改めて思いますが、アンケートも見させていただきました。恐らく、これまで使われていた言葉をどううまく整理をするかというところに主眼を置いているのではないかと改めて思いました。 より皆さんが感じ取っていただけるような名称、これからもまた発展をしていく話かもしれませんが、是非、主眼はそこに置いて検討をし、そしてまた、周知の方がこれから大事だと思いますが、周知の方も徹底をしていただきたいなというふうに思います。 次に、高潮の共同予報及び警報の創設についてもお伺いしたいと思います。 本改正案では、国交大臣が指定した海岸につい…