ありがとうございます。実際に把握には努められているということで、了解をいたしました。
実際に、一時期報道でもあったので御承知の方も多いかもしれないんですけれども、私の選挙区であります東京都中央区にあります晴海フラッグというマンション群におきましても、管理規約では民泊が禁じられているにもかかわらず、無届けで営業が行われているようだと指摘されております。その上、中央区では禁止されている路上喫煙ですとか、それを注意した住民への威嚇や加害行為とか、あるいはごみ出しのマナーの問題なども、実害も生じているところではありまして、既に区議や都議、そういった方たちの視察や、国会議員を交えた意見交換も実施されているそうですけれども、引き続きしっかり御対応いただきたいと思うところでございます。
視点を変えますと、現行制度ですと、年間百八十日を超えて宿泊客を受け入れる民泊は旅館業法で厚労省、百八十日以下のものは住宅宿泊事業法で国交省ということで、省庁が分かれておるわけです。こういった条件によって所管が分かれるというような制度は、構造を複雑化させまして、管理の不備を招きやすいのではないかとも考えるところでございます。
道路空間の例で申し上げますと、歩道橋は国交省、道路管理者、横断歩道は警察庁、交通管理者というような、そういう構図もありますが、それと似ているところがありまして、互いに相手が管理しているだろうというふうに空白が生じてしまう、そういう可能性があるわけでございます。
そこでお伺いしたいんですが、例えば、営業日数にかかわらず民泊は国交省で管理するか、旅館業法も国交省所管とするか、そんなことを言ったら怒られるかもしれませんが、管理とするか、もちろん厚労省でもいいわけですけれども、民泊に関する規制というものを一本化して、どちらかの省庁が一元的に所管するということを検討するべきではないかと思いますが、大臣、御見解をいただければと思います。
127
鳩山紀一郎(国民)
ありがとうございます。
様々な取組は考えておられるということでございますが、例えば、マルチモーダルな経路検索の充実ですとか、その前提となるデータ標準化の推進、これは大分進んできているというふうには認識をしていますが、それを更に充実をさせていくこと、旅行客の方たちは皆まず検索をして目的地まで行かれるということが多いわけですので、そこを充実していくということは重要かなと思っております。
また、ターミナル駅から、今も御発言がありましたが、二次交通の強化ということで、これは集中対策期間を設けられるということではございますが、例えば外国人にも使いやすいシェアサ…
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128榊榊原毅厚生労働省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
旅館業法において、旅館業を営もうとする者は都道府県知事の許可を取得しなければならず、法の適正な運営を確保するため、無許可営業による違法民泊を始め、旅館業法違反について適切に取締り等を行うことは重要でございます。
厚生労働省では、旅館業の許可を受けていない無許可営業が疑われる事案について調査を行い、令和五年度に都道府県等において把握したのは四百五十件でございます。
今後も定期的に現状の把握を行うとともに、各自治体において無許可営業に対する適切な指導等が行われるように取り組んでまいります。
また、違法民泊を把握する端緒としまして…
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129木木村典央観光庁次長
いわゆる迷惑民泊の把握についてお答え申し上げます。
観光庁では、日頃から自治体との連絡を行いまして、どのような事例があるか、常に把握を行っているところでございます。また、苦情を受け付ける民泊制度コールセンター、こういったものを設けておりまして、ここでも苦情を受け付けているところでございます。具体的には、不適切なごみ出し、滞在中の騒音、事業者との連絡不通など、こういった事案が多いというふうに承知しております。
一例を申し上げますと、住宅宿泊事業の施設数が全国で最も多い新宿区の事例でございますが、令和六年度において、ごみ、騒音などで全体で五百六十一件の苦…
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- （上の発言）
130鳩山紀一郎(国民)
ありがとうございます。実際に把握には努められているということで、了解をいたしました。
実際に、一時期報道でもあったので御承知の方も多いかもしれないんですけれども、私の選挙区であります東京都中央区にあります晴海フラッグというマンション群におきましても、管理規約では民泊が禁じられているにもかかわらず、無届けで営業が行われているようだと指摘されております。その上、中央区では禁止されている路上喫煙ですとか、それを注意した住民への威嚇や加害行為とか、あるいはごみ出しのマナーの問題なども、実害も生じているところではありまして、既に区議や都議、そういった方たちの視察や、国会議員を交えた意見交換も実施されているそうですけれども、引き続きしっかり御対応いただきたいと思うところでございます。
視点を変えますと、現行制度ですと、年間百八十日を超えて宿泊客を受け入れる民泊は旅館業法で厚労省、百八十日以下のものは住宅宿泊事業法で国交省ということで、省庁が分かれておるわけです。こういった条件によって所管が分かれるというような制度は、構造を複雑化させまして、管理の不備を招きやすいのではないかとも考えるところでございます。
道路空間の例で申し上げますと、歩道橋は国交省、道路管理者、横断歩道は警察庁、交通管理者というような、そういう構図もありますが、それと似ているところがありまして、互いに相手が管理しているだろうというふうに空白が生じてしまう、そういう可能性があるわけでございます。
そこでお伺いしたいんですが、例えば、営業日数にかかわらず民泊は国交省で管理するか、旅館業法も国交省所管とするか、そんなことを言ったら怒られるかもしれませんが、管理とするか、もちろん厚労省でもいいわけですけれども、民泊に関する規制というものを一本化して、どちらかの省庁が一元的に所管するということを検討するべきではないかと思いますが、大臣、御見解をいただければと思います。
131木木村典央観光庁次長
お答え申し上げます。
住宅宿泊事業につきましては、旅館業法の対象となる旅館や簡易宿所とは異なりまして、あくまで住宅、これは法律の定義にもございますが、住宅を用いまして一時的に宿泊サービスを提供するものでございます。こうした状況に鑑みまして、一年の過半を宿泊事業として使用する場合には、法律で定める、もはや住宅を用いた宿泊サービスの提供とは言えないということから、制度的に年間百八十日の提供日数の上限を設けているところでございます。
こうした背景の違いから、規制につきましても、あくまで住宅を用いた一時的な宿泊事業でございますので、旅館業法ほど厳しい衛生基準…
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132鳩山紀一郎(国民)
それは分かっておりまして、必要性に応じて規制の程度を緩めたりあるいは厳しくしたりということが必要なのは分かっておりますが、そうではなくて、監督官庁を統一化するべきではないかというのが私の申し上げた趣旨でございます。
大臣にというふうに申し上げましたが、御回答はいただけなかったので、その点については是非とも前向きに御検討いただきたい。（発言する者あり）もっと言った方がいいですか。前向きに御検討いただきたい。
では、ではとか言うのも変ですけれども、もし可能でしたら、大臣、よろしくお願いします。
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金子恭之(自民)国土交通大臣
今、観光庁の次長からお話ししましたけれども、いろいろな課題があると認識しております。鳩山委員の御指摘もございます。しっかりと検証して、改善の余地があるところはしっかりと改善をしていきたいと思います。
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