木村典央観光庁次長

2025年11月21日・第219回国会 衆議院 国土交通委員会 第2号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 129 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 207 発言)

いわゆる迷惑民泊の把握についてお答え申し上げます。

観光庁では、日頃から自治体との連絡を行いまして、どのような事例があるか、常に把握を行っているところでございます。また、苦情を受け付ける民泊制度コールセンター、こういったものを設けておりまして、ここでも苦情を受け付けているところでございます。具体的には、不適切なごみ出し、滞在中の騒音、事業者との連絡不通など、こういった事案が多いというふうに承知しております。

一例を申し上げますと、住宅宿泊事業の施設数が全国で最も多い新宿区の事例でございますが、令和六年度において、ごみ、騒音などで全体で五百六十一件の苦情が寄せられていると承知しているところでございます。

こうした管理が適切に行われていない住宅宿泊事業者に対しましては、法令に基づき、自治体による指導や監督処分などが行われることになります。観光庁におきましても、先ほど申し上げましたコールセンターを通じて住民から得られた苦情等の情報を自治体に対して提供しているほか、法令制定時のガイドラインにおきまして苦情対応に対する事業者の行為規範を定めまして、自治体が指導や監督を行うための環境整備を行っているところでございます。

引き続き、関係省庁とも連携しながら、自治体が民泊の運営に関し適正な監督を行えるよう、必要な対策を講じてまいりたいと考えております。

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