2025年11月21日・第219回国会 衆議院 厚生労働委員会 第3号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 108 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 365 発言）
もうそろそろ終わりますので、締めくくらせていただきますが、今日の配付資料にもありますように、やはり、裁量労働制というのは、簡単に言うとみなし労働時間で、それ以上働いても要は残業代が出ないということなんですね。残業代が出ないのに長時間労働を可能にする危険性があるということで、経営側はやりたがっていますけれども、連合は大反対をしております。
やはりこれは大変問題だと思いますので、もう時間が終わりますけれども、解雇の金銭解決も、これは数か月分の賃金を払って、はい、さようならということになるんでしたら、安心して暮らせませんよ、この国は。そういう意味では、解雇の金銭解決も労働時間規制緩和も検討すべきではないということを最後申し上げて、終わります。
ありがとうございました。
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上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
診療報酬改定につきましては、例えば、新たな治療法あるいは検査方法の開発などに伴いまして、これを迅速に診療報酬へ収載する必要性もございます。 また、一方で、現場の負担への考慮、あるいは改定による影響の検証、そうしたことを行う必要性があるため、現在のところ、原則として二年に一度の改定を行っているところであります。 委員御指摘のとおり、物価高、人件費の上昇に応じて、例えば毎年改定をする、そうした御意見もあろうかと思いますが、そうしたことをその時々の社会情勢や財源規模、またその負担の在り方、そうしたことを様々な観点から検討されるべき問題だと考えております。 …
106山井和則(立憲)
時間が迫ってきましたので、質問通告に従いまして、最後、ちょっと違う質問をしたいと思います。 解雇の金銭解決です。これは私、びっくりしたんですけれども、厚生労働省が有識者会議をスタートさせると聞きました、報道にありますけれどもね。やはり、この解雇の金銭解決というのは、本当に働く方にとっては大変深刻な問題で、これは連合も大反対しておりますので、こういう検討を始めること自体が不安をあおりますから、検討はやめるべきではないですか。 それともう一つ、高市総理が指示されている労働時間規制に関しては、経団連は特に裁量労働制の対象拡大を要望しておられます。しかし、私…
107上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
まず、解雇無効時の金銭救済制度につきましては、規制改革実施計画において、実態調査の結果を得て速やかに労働条件分科会で議論を再開をすることとされておりましたので、調査結果がまとまったため、分科会で報告したところであります。 分科会におきましては、労使の委員による議論の結果、分科会長から、解雇による不利益と解決金の関係などにつきまして、より具体的な資料やデータを用いた専門家による検討が必要だとの総括がありましたので、これを踏まえて、有識者で検討する場を設けることを検討しているところであります。 また、労働時間規制の緩和につきましては、誰もが働きやすい労働…
108山井和則(立憲)
もうそろそろ終わりますので、締めくくらせていただきますが、今日の配付資料にもありますように、やはり、裁量労働制というのは、簡単に言うとみなし労働時間で、それ以上働いても要は残業代が出ないということなんですね。残業代が出ないのに長時間労働を可能にする危険性があるということで、経営側はやりたがっていますけれども、連合は大反対をしております。
やはりこれは大変問題だと思いますので、もう時間が終わりますけれども、解雇の金銭解決も、これは数か月分の賃金を払って、はい、さようならということになるんでしたら、安心して暮らせませんよ、この国は。そういう意味では、解雇の金銭解決も労働時間規制緩和も検討すべきではないということを最後申し上げて、終わります。
ありがとうございました。
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大串正樹(自民)
次に、大塚小百合君。
立憲民主党の大塚小百合です。 本日は、質問の機会をいただき、ありがとうございます。上野大臣、よろしくお願いいたします。 私は、老人ホームの施設長を務めていた前職時代、相模原市在宅医療・介護連携推進会議の副会長を務めておりました。その経験から、地元でお聞きした連携の課題について最初にお聞きしていきたいと思います。 まず最初に、二次医療圏における広域連携についてお伺いいたします。 私の選挙区である相模原市は県境であり、東京都と隣接しております。救急医療に関しては東京都に搬送されているケースも多く、救急医療を含む一般的な入院治療が完結するよう、人口や入…
お答えさせていただきます。
まず、お尋ねの患者の流出入についてでございます。
入院患者に関してお答えさせていただきますと、まず、神奈川県に住所地のある入院患者約六万一千三百人のうち東京都で入院している患者数は約三千七百人、東京都に住所地のある入院患者約九万四千六百人のうち神奈川県で入院している患者数は約二千七百人となっておりまして、共に各県の入院患者全体の数％程度であるという調査結果になっております。