2025年11月21日・第219回国会 衆議院 厚生労働委員会 第3号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 105 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 365 発言）
診療報酬改定につきましては、例えば、新たな治療法あるいは検査方法の開発などに伴いまして、これを迅速に診療報酬へ収載する必要性もございます。
また、一方で、現場の負担への考慮、あるいは改定による影響の検証、そうしたことを行う必要性があるため、現在のところ、原則として二年に一度の改定を行っているところであります。
委員御指摘のとおり、物価高、人件費の上昇に応じて、例えば毎年改定をする、そうした御意見もあろうかと思いますが、そうしたことをその時々の社会情勢や財源規模、またその負担の在り方、そうしたことを様々な観点から検討されるべき問題だと考えております。
いずれにいたしましても、年末の報酬改定に向けては、私どもといたしましては、物価、賃金等の動向等も踏まえて、しっかりとした対策になるように最大限努力をさせていただきたいと考えています。
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山井和則(立憲)
私が言いたいのは、後手後手なんですよ、後手後手。こうなることは分かっていたんですよ。 言っちゃなんですけれども、野党のみんなは、予算委員会もこの委員会でも、もう何十回もこの質問をしているんですよ。介護処遇改善、障害職処遇改善。何十回も何十回も質問しては、駄目駄目駄目駄目と。その間に、言いたくはないですけれども、多くの介護や障害職種の現場で、多くの職員が離職してしまったんですよ。廃業になってしまったんですよ。今更上げるといったって、言っちゃ悪いけれども遅いですよということを言いたいんです、私は。 だから、今後、これ以上は言いませんけれども、是非とも、大…
103上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
今、要介護一、二の関係の見直しにつきまして御質問をいただきました。
これは、まず、これまで改革工程表に掲げられた検討項目の中に入っておりまして、介護保険部会等において議論をさせてきていただいております。様々な御意見、今まさに委員がおっしゃったような御意見等も十分あるわけでございますが、そうしたものを踏まえて、様々な御意見、賛成、反対、いろいろあります、そうした中で、年末までに結論が得られるように丁寧に検討を進める、今そのような形となっております。
104山井和則(立憲)
だから、私、今日質問しているわけですよ。年末までに決めちゃうわけですよ。とんでもないですよ、これは。絶対やめてください、要介護一、二、介護保険外しは。 さらに、先を急ぎますが、介護保険の二割負担も、同じように使い控えが増えますから、未来永劫に上げるなとは言いませんけれども、今、これだけ物価高で可処分所得が下がっているときは、二割の負担引上げはやめていただきたいということを強く要望します。 それともう一点、医療に関してなんですが、つまり、診療報酬引上げの話にちょっと移りますが、先日のメディファクスに、「賃金・物価上昇、改定二年目厳しくなるのは「自明の理…
105上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
診療報酬改定につきましては、例えば、新たな治療法あるいは検査方法の開発などに伴いまして、これを迅速に診療報酬へ収載する必要性もございます。
また、一方で、現場の負担への考慮、あるいは改定による影響の検証、そうしたことを行う必要性があるため、現在のところ、原則として二年に一度の改定を行っているところであります。
委員御指摘のとおり、物価高、人件費の上昇に応じて、例えば毎年改定をする、そうした御意見もあろうかと思いますが、そうしたことをその時々の社会情勢や財源規模、またその負担の在り方、そうしたことを様々な観点から検討されるべき問題だと考えております。
いずれにいたしましても、年末の報酬改定に向けては、私どもといたしましては、物価、賃金等の動向等も踏まえて、しっかりとした対策になるように最大限努力をさせていただきたいと考えています。
106山井和則(立憲)
時間が迫ってきましたので、質問通告に従いまして、最後、ちょっと違う質問をしたいと思います。 解雇の金銭解決です。これは私、びっくりしたんですけれども、厚生労働省が有識者会議をスタートさせると聞きました、報道にありますけれどもね。やはり、この解雇の金銭解決というのは、本当に働く方にとっては大変深刻な問題で、これは連合も大反対しておりますので、こういう検討を始めること自体が不安をあおりますから、検討はやめるべきではないですか。 それともう一つ、高市総理が指示されている労働時間規制に関しては、経団連は特に裁量労働制の対象拡大を要望しておられます。しかし、私…
107上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
まず、解雇無効時の金銭救済制度につきましては、規制改革実施計画において、実態調査の結果を得て速やかに労働条件分科会で議論を再開をすることとされておりましたので、調査結果がまとまったため、分科会で報告したところであります。 分科会におきましては、労使の委員による議論の結果、分科会長から、解雇による不利益と解決金の関係などにつきまして、より具体的な資料やデータを用いた専門家による検討が必要だとの総括がありましたので、これを踏まえて、有識者で検討する場を設けることを検討しているところであります。 また、労働時間規制の緩和につきましては、誰もが働きやすい労働…
108山井和則(立憲)
もうそろそろ終わりますので、締めくくらせていただきますが、今日の配付資料にもありますように、やはり、裁量労働制というのは、簡単に言うとみなし労働時間で、それ以上働いても要は残業代が出ないということなんですね。残業代が出ないのに長時間労働を可能にする危険性があるということで、経営側はやりたがっていますけれども、連合は大反対をしております。 やはりこれは大変問題だと思いますので、もう時間が終わりますけれども、解雇の金銭解決も、これは数か月分の賃金を払って、はい、さようならということになるんでしたら、安心して暮らせませんよ、この国は。そういう意味では、解雇の…