上野賢一郎 (自由民主党)厚生労働大臣

2025年11月21日・第219回国会 衆議院 厚生労働委員会 第3号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 107 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 365 発言)

まず、解雇無効時の金銭救済制度につきましては、規制改革実施計画において、実態調査の結果を得て速やかに労働条件分科会で議論を再開をすることとされておりましたので、調査結果がまとまったため、分科会で報告したところであります。

分科会におきましては、労使の委員による議論の結果、分科会長から、解雇による不利益と解決金の関係などにつきまして、より具体的な資料やデータを用いた専門家による検討が必要だとの総括がありましたので、これを踏まえて、有識者で検討する場を設けることを検討しているところであります。

また、労働時間規制の緩和につきましては、誰もが働きやすい労働環境を実現していく必要性や、上限規制は過労死認定ラインである、そうしたことを踏まえて検討する必要があると考えております。総理からも、先日、過労死認定ラインでもある上限を超えるなどということは決して言いませんというような答弁があったところでありますので、そうしたことも踏まえて、今後、総点検の中で、現場の働き方の実態やニーズを踏まえて、把握をした上で精査をしていきたいと考えております。

前後のやりとり

103の発言を見る

111の発言を見る