日本維新の会の和田有一朗でございます。
まず、海外調査、お疲れさまでございました。報告を受けまして、私は、質問というよりは、発言をさせていただきたいと思います。
船田会長代理の御報告を見させていただきますと、三番目に、「オールドメディア（放送・新聞など）を含めて、正しい情報をきちんと発信することが重要であると、各国の担当者は述べていた。」、こういう報告がありました。私、これは全く同感でございまして、これまでも数回この調査会でも発言をしたことがございました。ですので、このことについて発言をしてみたいと思います。
既存メディアの報道というのは、多くの人的資産を活用して、いわば労働集約的とも言えるような作業によってでき上がっていると思います。既存メディアの報道は、多くの記者による様々な関係者への丁寧な取材に基づいて制作されているものであり、足で裏を取って集めてきた記事を、内部で複層的なチェックを経た上で発信されている。つまり、記事の信頼性を確保するために、特に人的な面において多くのコストをかけているんだろうと思います。マンパワーを活用して丁寧な作業の上に信頼性が生まれていると言ってもいいと思うんです。今どきこんなことを言ったら笑われるかも分かりませんが、古い言い回しで言うと、営業は足で稼げみたいな、今の時代、こういうことを言うと、あなたは昭和の人ですねと言われるかも分かりませんが、こんなようなイメージの中で、日々の記者さんたちの営みで、裏を取って丁寧にでき上がっている。
しかし、昨今、インターネットの普及などにより購読者数の減少は止まらない。そして、紙媒体の新聞の読者も激減していると思います。折り込みを私たちはやります。皆さんもされると思います。折り込み屋さんにデータを毎月もらいます。そうしたら、毎月のように激減していっている。怖いぐらい減っていますね。
以前は、朝、駅頭をしていたら、今でもずっと私はしますけれども、横にある売店にぱっと小銭を放り投げてぱっと新聞を取っていくというサラリーマンの方がたくさんいました。これが朝の風物だったと思います。これがまた活気も生んでいたような気がするんです。私なんかはそこから緊張感も得ていました。
どういうことかというと、ぱっと取って一瞬見た記事にあることと自分がしゃべっていることとの距離というか、それをやはり感じるというか気に留めるというか、どう捉えるかな、違う論を書いているものとはどう距離があるんだみたいなことまで感じていたんです。それも私にとっては、やはり新聞、紙媒体がそういうふうに出ていっているということはすごいことだということに今更気づくときがあるんです。
私みたいな、注目度のないというんでしょうか、存在感の薄い、ワン・オブ・ゼムみたいな議員からいいますと、有力な代議士が夜中宿舎に帰ってくるところを張り込んで、そして院内でもストーカーのように記者さんが追っかけているのを見ていると、これは何をやっとるんかいなと私は思ったりもするときがあるんですが、最近思うのは、こういう人々がこういう活動を重ねることによって、きちっと裏を取ってできているんだろうなというふうなことを私は思うようになりました。
私なんか、家で私しか新聞を読みません。学生の子供すらほとんど読まない。家内は、あなた、もう夕刊はやめましょうよと言われるんですが、私は何で取るかというと、もちろんニュースを取りたいというのもありますが、やはり自分が愛読している新聞社を支えなきゃいかぬ。どことは言いませんよ、正論をずばっと書く新聞社ですけれども。そういうところはやはり我々が新聞配達できちっと取るということが、メディアを支える、言論を支えるということになるんだろうと私は思ったりもして取るんですけれども、しかし、今の状況は非常に厳しい。そうなると、既存メディアの経営が厳しくなるだろうし、リストラも始まるでしょうし、メディアの淘汰も始まるかも分からない。
そんな中で、インターネットにおける偽情報なんかの広まりとか外国勢力からの介入が問題になる中で、既存メディアが果たす役割は重要です。
そう考えると、ネット上のメディアやインフルエンサーの影響力は高まりますけれども、その質は玉石混交、根拠不明のものも散見される。そんな情報が拡散されることで、選挙にも影響が出てくる。この状況を放置すれば、労力をかけずに根拠の乏しい情報を発信する一部のメディアというか、そういうものが増えて、よくないと思います。
そう考えると、私は、既存メディアを健全に保護育成するフレームをつくっていく必要があるということを今回の御報告を聞いて改めて感じたので、発言します。
最後に一点だけ。早く憲法審査会で条文起草委員会をつくって、早急に憲法改正を図るために進めるべきだと主張をして、終わらせていただきます。
以上です。
15
山口壯(自民)
あともう一つ。
先ほどの議論の中でもありましたけれども、この件は表現の自由との絡みというものが一番大きいんだと思うんです。部落差別解消推進法を作るときにも、やはり表現の自由との絡みが一番のポイントの一つでした。
そういう意味では、どちらかというとＥＵの方が、表現の自由というものより、もう少し有害情報というものに対する規制にシフトしているのかなというふうにも思うんですけれども、もう一度その点について武正さんの印象をお聞かせください。
この発言のページ
16
武正公一(立憲)
ＥＵの場合は、元々そうした基本的な考えが示されて、考え方がきちっとあって、その中での、こうしたＤＳＡあるいはＤＭＡという規則が各国に適用、ただ、それぞれの各国での例えば刑法なども尊重しての対応とかいうような形が、それぞれの各国の自主的な取組も、団長報告にあったように、重んじての対応ということかと思います。
こうしたＥＵの考え方についても、先ほどちょっと触れましたように、そうはいっても、世界的な状況、情勢にも影響を受けながらも取り組んでいるわけですから、その基本的な考え方を守ろうということで取り組んでいるわけですから、ここはやはり日本も参考にするところは…
この発言のページ
17山口壯(自民)
以上です。
この発言のページ
- （上の発言）
18
和田有一朗(維新)
日本維新の会の和田有一朗でございます。
まず、海外調査、お疲れさまでございました。報告を受けまして、私は、質問というよりは、発言をさせていただきたいと思います。
船田会長代理の御報告を見させていただきますと、三番目に、「オールドメディア（放送・新聞など）を含めて、正しい情報をきちんと発信することが重要であると、各国の担当者は述べていた。」、こういう報告がありました。私、これは全く同感でございまして、これまでも数回この調査会でも発言をしたことがございました。ですので、このことについて発言をしてみたいと思います。
既存メディアの報道というのは、多くの人的資産を活用して、いわば労働集約的とも言えるような作業によってでき上がっていると思います。既存メディアの報道は、多くの記者による様々な関係者への丁寧な取材に基づいて制作されているものであり、足で裏を取って集めてきた記事を、内部で複層的なチェックを経た上で発信されている。つまり、記事の信頼性を確保するために、特に人的な面において多くのコストをかけているんだろうと思います。マンパワーを活用して丁寧な作業の上に信頼性が生まれていると言ってもいいと思うんです。今どきこんなことを言ったら笑われるかも分かりませんが、古い言い回しで言うと、営業は足で稼げみたいな、今の時代、こういうことを言うと、あなたは昭和の人ですねと言われるかも分かりませんが、こんなようなイメージの中で、日々の記者さんたちの営みで、裏を取って丁寧にでき上がっている。
しかし、昨今、インターネットの普及などにより購読者数の減少は止まらない。そして、紙媒体の新聞の読者も激減していると思います。折り込みを私たちはやります。皆さんもされると思います。折り込み屋さんにデータを毎月もらいます。そうしたら、毎月のように激減していっている。怖いぐらい減っていますね。
以前は、朝、駅頭をしていたら、今でもずっと私はしますけれども、横にある売店にぱっと小銭を放り投げてぱっと新聞を取っていくというサラリーマンの方がたくさんいました。これが朝の風物だったと思います。これがまた活気も生んでいたような気がするんです。私なんかはそこから緊張感も得ていました。
どういうことかというと、ぱっと取って一瞬見た記事にあることと自分がしゃべっていることとの距離というか、それをやはり感じるというか気に留めるというか、どう捉えるかな、違う論を書いているものとはどう距離があるんだみたいなことまで感じていたんです。それも私にとっては、やはり新聞、紙媒体がそういうふうに出ていっているということはすごいことだということに今更気づくときがあるんです。
私みたいな、注目度のないというんでしょうか、存在感の薄い、ワン・オブ・ゼムみたいな議員からいいますと、有力な代議士が夜中宿舎に帰ってくるところを張り込んで、そして院内でもストーカーのように記者さんが追っかけているのを見ていると、これは何をやっとるんかいなと私は思ったりもするときがあるんですが、最近思うのは、こういう人々がこういう活動を重ねることによって、きちっと裏を取ってできているんだろうなというふうなことを私は思うようになりました。
私なんか、家で私しか新聞を読みません。学生の子供すらほとんど読まない。家内は、あなた、もう夕刊はやめましょうよと言われるんですが、私は何で取るかというと、もちろんニュースを取りたいというのもありますが、やはり自分が愛読している新聞社を支えなきゃいかぬ。どことは言いませんよ、正論をずばっと書く新聞社ですけれども。そういうところはやはり我々が新聞配達できちっと取るということが、メディアを支える、言論を支えるということになるんだろうと私は思ったりもして取るんですけれども、しかし、今の状況は非常に厳しい。そうなると、既存メディアの経営が厳しくなるだろうし、リストラも始まるでしょうし、メディアの淘汰も始まるかも分からない。
そんな中で、インターネットにおける偽情報なんかの広まりとか外国勢力からの介入が問題になる中で、既存メディアが果たす役割は重要です。
そう考えると、ネット上のメディアやインフルエンサーの影響力は高まりますけれども、その質は玉石混交、根拠不明のものも散見される。そんな情報が拡散されることで、選挙にも影響が出てくる。この状況を放置すれば、労力をかけずに根拠の乏しい情報を発信する一部のメディアというか、そういうものが増えて、よくないと思います。
そう考えると、私は、既存メディアを健全に保護育成するフレームをつくっていく必要があるということを今回の御報告を聞いて改めて感じたので、発言します。
最後に一点だけ。早く憲法審査会で条文起草委員会をつくって、早急に憲法改正を図るために進めるべきだと主張をして、終わらせていただきます。
以上です。
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浅野哲(国民)
国民民主党の浅野哲でございます。
まず、海外派遣に行かれた皆様、大変お疲れさまでございました。また、本日の派遣報告をまとめていただいたことについて、枝野団長、そして武正会長を始め関係者の皆様に感謝を申し上げます。
今回、英国やＥＵ、ドイツで意見交換を行われた中で、偽情報対策においては、いずれの国、地域においても、表現の自由を最大限尊重しながらどこまで規制をかけ得るのかというバランスに大変苦慮している現状を改めて認識することができました。
本審査会におけるこれまでの議論を少し振り返りますと、国民投票法に関してはですが、テレビＣＭやネットＣＭの規制の在…
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20高高森雅樹衆議院事務局庶務部副部長憲法審査会事務局総務課長事務取扱
今回同行させていただきました、憲法審査会事務局総務課長の高森でございます。
まず私から、イギリスのデジタル政治広告へのインプリント表示義務の制度について、選挙委員会から伺った内容を補足させていただきます。
国民投票運動に関しては、まず、有料広告については、主体にかかわらず、一律にこの表示義務が課せられます。一方、無料広告については、運動に一万ポンド以上支出する者には義務が課されているのに対し、支出額がそれ未満の者には、個人であれ団体であれ、義務が課されておりません。
その上で、現在、支出額が一万ポンド未満であっても、団体に対しては表示義務を課し、個…
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21神神崎一郎衆議院法制局法制企画調整部長
衆議院法制局の神崎でございます。
高森課長の今の御説明を前提にいたしまして、法制局から同行いたしました職員として、感想めいたコメントになってしまうことをお許しください。
現在イギリスで検討されております制度改正は、一万ポンド未満の団体が表示義務から除外されていることにより、説明責任なく影響力のあるコンテンツが拡散されてしまうという弊害を防ぎつつ、対象を団体に限定することにより、純粋な個人の政治的表現の自由とのバランスを図ろうとするものであると推察いたします。
ただ、それが本当に純粋個人なのか、あるいは団体から資金提供を実は受けている抜け穴的個人なの…
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