山口壯 (自由民主党)

2025年11月20日・第219回国会 衆議院 憲法審査会 第2号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 17 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 27 発言）

前後のやりとり

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• 14武正公一(立憲)

  お答えいたします。 今、大串さんの質問にもお答えしたところとかぶるんですけれども、ドイツのデジタル省の政務次官と意見交換をした折のやり取りを先ほど御紹介をさせていただいたところです。ですから、やはり、四億五千万人のヨーロッパの市場、それから一億二千万人の日本の市場、合わせて五億七千万の市場として、プラットフォーム事業者に対して交渉力を持ち得るのではないのか、連携があればというような示唆があったところで、先ほどのような御報告をしたということであります。 今のことも含めて、制裁金のことも含めてですけれども、プラットフォーム事業者への交渉力を日本として持ち…

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• 15山口壯(自民)

  あともう一つ。

  先ほどの議論の中でもありましたけれども、この件は表現の自由との絡みというものが一番大きいんだと思うんです。部落差別解消推進法を作るときにも、やはり表現の自由との絡みが一番のポイントの一つでした。

  そういう意味では、どちらかというとＥＵの方が、表現の自由というものより、もう少し有害情報というものに対する規制にシフトしているのかなというふうにも思うんですけれども、もう一度その点について武正さんの印象をお聞かせください。

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• 16武正公一(立憲)

  ＥＵの場合は、元々そうした基本的な考えが示されて、考え方がきちっとあって、その中での、こうしたＤＳＡあるいはＤＭＡという規則が各国に適用、ただ、それぞれの各国での例えば刑法なども尊重しての対応とかいうような形が、それぞれの各国の自主的な取組も、団長報告にあったように、重んじての対応ということかと思います。 こうしたＥＵの考え方についても、先ほどちょっと触れましたように、そうはいっても、世界的な状況、情勢にも影響を受けながらも取り組んでいるわけですから、その基本的な考え方を守ろうということで取り組んでいるわけですから、ここはやはり日本も参考にするところは…

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• （上の発言）

  17山口壯(自民)

  以上です。

• 18和田有一朗(維新)

  日本維新の会の和田有一朗でございます。 まず、海外調査、お疲れさまでございました。報告を受けまして、私は、質問というよりは、発言をさせていただきたいと思います。 船田会長代理の御報告を見させていただきますと、三番目に、「オールドメディア（放送・新聞など）を含めて、正しい情報をきちんと発信することが重要であると、各国の担当者は述べていた。」、こういう報告がありました。私、これは全く同感でございまして、これまでも数回この調査会でも発言をしたことがございました。ですので、このことについて発言をしてみたいと思います。 既存メディアの報道というのは、多くの人…

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• 19浅野哲(国民)

  国民民主党の浅野哲でございます。 まず、海外派遣に行かれた皆様、大変お疲れさまでございました。また、本日の派遣報告をまとめていただいたことについて、枝野団長、そして武正会長を始め関係者の皆様に感謝を申し上げます。 今回、英国やＥＵ、ドイツで意見交換を行われた中で、偽情報対策においては、いずれの国、地域においても、表現の自由を最大限尊重しながらどこまで規制をかけ得るのかというバランスに大変苦慮している現状を改めて認識することができました。 本審査会におけるこれまでの議論を少し振り返りますと、国民投票法に関してはですが、テレビＣＭやネットＣＭの規制の在…

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• 20高高森雅樹衆議院事務局庶務部副部長憲法審査会事務局総務課長事務取扱

  今回同行させていただきました、憲法審査会事務局総務課長の高森でございます。 まず私から、イギリスのデジタル政治広告へのインプリント表示義務の制度について、選挙委員会から伺った内容を補足させていただきます。 国民投票運動に関しては、まず、有料広告については、主体にかかわらず、一律にこの表示義務が課せられます。一方、無料広告については、運動に一万ポンド以上支出する者には義務が課されているのに対し、支出額がそれ未満の者には、個人であれ団体であれ、義務が課されておりません。 その上で、現在、支出額が一万ポンド未満であっても、団体に対しては表示義務を課し、個…

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