赤澤亮正 (自由民主党)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

2025年11月21日・第219回国会 衆議院 経済産業委員会 第2号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 125 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 150 発言)

それについては、いろいろちょっとあり得まして、米国が経済安全保障上重要な分野でサプライチェーンをつくるために資するものであれば、日本にメリットがあればいいということなので、ちょっとこれは具体名は挙げませんけれども、すぐに委員は念頭にあると思いますが、世界の有力な半導体メーカー、日本ではなくて、米国に工場を造る。

それについては、例えば、我々NEXIが融資保証をして、米銀から金が入って、日本から半導体の製造装置がどんと入るみたいな形のプロジェクトも動き得るので、そういう意味からすると、金を貸す主体も日本に限りませんし、事業でその工場を造る主体も日本とは限りませんし。

プロジェクトの主体という意味では、この特別目的事業体が主体として、そのプロジェクトに関する収支とかを管理はするけれども、まさに日本企業とは、おっしゃったように、メーカーとか、あるいは何か受委託とかがあれば、その運営管理なんかでも入っていく可能性はあると思いますけれども、いろいろな形が考えられるというふうに思います。

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