その日本企業の参画についてなんですけれども、先ほどからお伺いしていると、日本企業はどうもメーカーとして参加するというふうに聞こえるんですね。
ここにプロジェクトがあるわけですけれども、このプロジェクトの主体というのは誰になるんですか。これは、日本企業がプロジェクトの主体になるということはないんですか。
今井雅人 (立憲民主党)
2025年11月21日・第219回国会 衆議院 経済産業委員会 第2号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 124 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 150 発言）
前後のやりとり
121
赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）基本的に、私の理解は、トランプ大統領の任期中に五千五百億ドルの後押しを日本からするということでプロジェクトを動かすことになっております。 その後も続くのかということについての御質問は、新たなプロジェクトというのがその後に出てくることは、少なくとも私は想定しておりませんが、ただ、例えば原発なんかであれば、造ってから二十年とかいうようなこともあり得ますし、建設自体にかなりの年数がかかることもあり得ますし、その意味で、このトランプ大統領の任期中に我が国から投資をしたことで立ち上がったプロジェクトが、ある意味その効果が、三・五年と想定されている大統領の任期の後…
122
今井雅人(立憲)そうすると、プロジェクトが何十年にもわたる可能性があるわけですね。そうすると、あるところまでは五〇、五〇ですけれども、プロジェクトが長期化すればするほど、ずっとその以降九対一で、アメリカが九取っていくという状態が長期化するわけですよ。これが果たして本当に日本にとっていいのかという問題意識が私はありまして、その点はいかがですか。
123
赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）それは、ある意味で、これは外交交渉ですので、お互いにこれでいいのだと思って納得をしているわけで、米側はこの九対一ということについて非常に評価をしてくれたわけです。 一方で、この特別目的事業体、ＳＰＶにどれだけのお金が入るかというのは、先ほど申し上げたように、例えば、出資に当たる真水の部分というのがどれぐらい入ってくるのか、それにもよるところがあります。利益の大きさが、これは素直に何か大統領やラトニック商務長官がテレビとかでおっしゃっていることをそのまま真に受けると、八十兆円がここに入って、大変な巨額について何か出てきた利益が九、一ですけれども、ただ、実…
- （上の発言）
124
今井雅人(立憲)その日本企業の参画についてなんですけれども、先ほどからお伺いしていると、日本企業はどうもメーカーとして参加するというふうに聞こえるんですね。
ここにプロジェクトがあるわけですけれども、このプロジェクトの主体というのは誰になるんですか。これは、日本企業がプロジェクトの主体になるということはないんですか。
125
赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）それについては、いろいろちょっとあり得まして、米国が経済安全保障上重要な分野でサプライチェーンをつくるために資するものであれば、日本にメリットがあればいいということなので、ちょっとこれは具体名は挙げませんけれども、すぐに委員は念頭にあると思いますが、世界の有力な半導体メーカー、日本ではなくて、米国に工場を造る。 それについては、例えば、我々ＮＥＸＩが融資保証をして、米銀から金が入って、日本から半導体の製造装置がどんと入るみたいな形のプロジェクトも動き得るので、そういう意味からすると、金を貸す主体も日本に限りませんし、事業でその工場を造る主体も日本とは限…
126
今井雅人(立憲)そこで、もう一点だけ確認したいんですけれども、これは、日本企業は必ずこのプロジェクトには参加できるというピン留めはできているんですか。
127
赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）そこが、まさにＪＢＩＣ法やＮＥＸＩ法に書いてある、日本に裨益するところのない、メリットのないものには手を出せないというルールがありますので、ＪＢＩＣやＮＥＸＩが出融資、融資保証をする以上、およそ日本企業が何も売上げができないとか、オフテイクを買い取ってメリットがないとか、そういうことになった場合は、我々は、明らかに法令違反だ、ＭＯＵ違反だということで協議委員会で物を申して、それはやめてもらうということになると思います。