それは、ある意味で、これは外交交渉ですので、お互いにこれでいいのだと思って納得をしているわけで、米側はこの九対一ということについて非常に評価をしてくれたわけです。
一方で、この特別目的事業体、ＳＰＶにどれだけのお金が入るかというのは、先ほど申し上げたように、例えば、出資に当たる真水の部分というのがどれぐらい入ってくるのか、それにもよるところがあります。利益の大きさが、これは素直に何か大統領やラトニック商務長官がテレビとかでおっしゃっていることをそのまま真に受けると、八十兆円がここに入って、大変な巨額について何か出てきた利益が九、一ですけれども、ただ、実際、融資、融資保証の関係のものは全部、普通の融資として元本とかそういうものを回収して終わりますし、出資についてどれぐらいのあれが残るか、その出資の割合が幾らぐらいか、一桁兆なのかもしれませんし、そういう意味からいうと、ここの金額がそれほど大きなものになるかというのは、これはプロジェクトをやってみないと分かりませんが。
その上で申し上げておきたいのは、ポイントは、右側にある日本企業の参画のところで、この部分は、もう端的に言うと、例えば原発を造るのであれば、何十基と造るみたいなことを米側は考えているようですけれども、日本のメーカーがそのプラントを入れるとか、あるいは、ＡＩ関係の工場ができるなら半導体製造装置や、あるいはパワーモジュールとかケーブルとか、いろいろなもの、ＡＩインフラと言われるものが日本から売上げが立っていくわけでありまして、実際、ラトニック商務長官が来られたときに、関心のある日本企業が集まってファクトシートを作った事業規模の総額は機械的に合計すると最大四千億ドル、六十兆円みたいな売上げが立ってくるみたいなことも記事になっていたわけであります。
そういう意味で、いろいろな意味で、全体が日米双方の利益になる形で動いていきますが、このＳＰＶの部分がどれだけの大きさになるかというのは今の時点で定まっておりませんけれども、その部分については事業が続く限りあるんだな、おっしゃるとおりでありますが、だからといって、何か、日本側が必ずしも得るものが少ないとか、それに限られる部分ではありませんで、日本企業は、各プロジェクトにまさに営業をかけ、物を売り、売上げが立ってくるという点が大きいというふうに考えています。
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今井雅人(立憲)
では、そこを是非。レクのときに申し上げたんですよ。アメリカは損しても何にもお金を払わなくていいんじゃないんですかということをちょっと確認したかったので、それをちょっと再度確認してください。
その上で、もう一回確認しますけれども、ここの部分は、要は、元利に相当するものが、何ですかね、配当で払うんですかね、何か金利で払うのか分からないけれども、その分まではアメリカの取り分は五割。アメリカは、物を出していないんですけれども、お金を出していないけれども五割もらえる。日本は五割。さらに、そこを超えると、今度はアメリカが九割取ってしまうということなんですが、僕が心…
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
基本的に、私の理解は、トランプ大統領の任期中に五千五百億ドルの後押しを日本からするということでプロジェクトを動かすことになっております。
その後も続くのかということについての御質問は、新たなプロジェクトというのがその後に出てくることは、少なくとも私は想定しておりませんが、ただ、例えば原発なんかであれば、造ってから二十年とかいうようなこともあり得ますし、建設自体にかなりの年数がかかることもあり得ますし、その意味で、このトランプ大統領の任期中に我が国から投資をしたことで立ち上がったプロジェクトが、ある意味その効果が、三・五年と想定されている大統領の任期の後…
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122今井雅人(立憲)
そうすると、プロジェクトが何十年にもわたる可能性があるわけですね。そうすると、あるところまでは五〇、五〇ですけれども、プロジェクトが長期化すればするほど、ずっとその以降九対一で、アメリカが九取っていくという状態が長期化するわけですよ。これが果たして本当に日本にとっていいのかという問題意識が私はありまして、その点はいかがですか。
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- （上の発言）
123赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
それは、ある意味で、これは外交交渉ですので、お互いにこれでいいのだと思って納得をしているわけで、米側はこの九対一ということについて非常に評価をしてくれたわけです。
一方で、この特別目的事業体、ＳＰＶにどれだけのお金が入るかというのは、先ほど申し上げたように、例えば、出資に当たる真水の部分というのがどれぐらい入ってくるのか、それにもよるところがあります。利益の大きさが、これは素直に何か大統領やラトニック商務長官がテレビとかでおっしゃっていることをそのまま真に受けると、八十兆円がここに入って、大変な巨額について何か出てきた利益が九、一ですけれども、ただ、実際、融資、融資保証の関係のものは全部、普通の融資として元本とかそういうものを回収して終わりますし、出資についてどれぐらいのあれが残るか、その出資の割合が幾らぐらいか、一桁兆なのかもしれませんし、そういう意味からいうと、ここの金額がそれほど大きなものになるかというのは、これはプロジェクトをやってみないと分かりませんが。
その上で申し上げておきたいのは、ポイントは、右側にある日本企業の参画のところで、この部分は、もう端的に言うと、例えば原発を造るのであれば、何十基と造るみたいなことを米側は考えているようですけれども、日本のメーカーがそのプラントを入れるとか、あるいは、ＡＩ関係の工場ができるなら半導体製造装置や、あるいはパワーモジュールとかケーブルとか、いろいろなもの、ＡＩインフラと言われるものが日本から売上げが立っていくわけでありまして、実際、ラトニック商務長官が来られたときに、関心のある日本企業が集まってファクトシートを作った事業規模の総額は機械的に合計すると最大四千億ドル、六十兆円みたいな売上げが立ってくるみたいなことも記事になっていたわけであります。
そういう意味で、いろいろな意味で、全体が日米双方の利益になる形で動いていきますが、このＳＰＶの部分がどれだけの大きさになるかというのは今の時点で定まっておりませんけれども、その部分については事業が続く限りあるんだな、おっしゃるとおりでありますが、だからといって、何か、日本側が必ずしも得るものが少ないとか、それに限られる部分ではありませんで、日本企業は、各プロジェクトにまさに営業をかけ、物を売り、売上げが立ってくるという点が大きいというふうに考えています。
124今井雅人(立憲)
その日本企業の参画についてなんですけれども、先ほどからお伺いしていると、日本企業はどうもメーカーとして参加するというふうに聞こえるんですね。
ここにプロジェクトがあるわけですけれども、このプロジェクトの主体というのは誰になるんですか。これは、日本企業がプロジェクトの主体になるということはないんですか。
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125赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
それについては、いろいろちょっとあり得まして、米国が経済安全保障上重要な分野でサプライチェーンをつくるために資するものであれば、日本にメリットがあればいいということなので、ちょっとこれは具体名は挙げませんけれども、すぐに委員は念頭にあると思いますが、世界の有力な半導体メーカー、日本ではなくて、米国に工場を造る。
それについては、例えば、我々ＮＥＸＩが融資保証をして、米銀から金が入って、日本から半導体の製造装置がどんと入るみたいな形のプロジェクトも動き得るので、そういう意味からすると、金を貸す主体も日本に限りませんし、事業でその工場を造る主体も日本とは限…
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126今井雅人(立憲)
そこで、もう一点だけ確認したいんですけれども、これは、日本企業は必ずこのプロジェクトには参加できるというピン留めはできているんですか。
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