茂木敏充 (自由民主党)外務大臣

2025年11月28日・第219回国会 衆議院 外務委員会 第2号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 41 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 210 発言)

まず、本年七月、日米間の合意の一環として、経済安全保障及び国家安全保障の利益を促進するために、日本が、半導体であったりとか医薬品、エネルギー等の分野において、五千五百億ドルをアメリカに投資をすることを合意をして、その大枠について日米の共通理解を確認するための了解の覚書を取り交わしたところであります。

今回、五千五百億ドル投資をするということでありますけれども、日本としては、米国に対して、日本側は関税について一切引下げを行わずに米国に対して関税の引下げを実現した、こういったことも含めて全体での合意であるということは、原口委員もよく御案内のとおりだ、このように考えております。

その上で、今申し上げた了解書では、まず、投資先を、日米双方で構成する協議委員会での協議を経て選定をするということでありまして、勝手にアメリカが決めたいように決めるというわけではなくて、きちんと協議を経て、妥当なものであるかどうか、こういう議論が進む。

そして、プロジェクトの実施に際しましては、日本は、JBICであったりNEXIを活用しつつ、必要な資金提供を行う。一方で、米国は、土地であったりとか、水、電力、エネルギーの供給、オフテイク、つまり買取り契約であったりとか、規制プロセスの迅速化といった様々な貢献を行う。

なかなかこれは、土地もきちんと手当てしますよ、いろいろなインフラも手当てをしますよ、さらには買取り先まで手当てをしますよ、それは相当アメリカ側も踏み込んだ合意をしたなと思っております。

そして、投資収益に関しては、日本が提供した資金の元利の返済相当分を確保するまでは日米が五〇%対五〇%で配分をして、それ以降、元利部分、元利返済分が終わった後、米国側が今申し上げたように様々な貢献をしている、こういったことも鑑みまして、米側が九〇%、そして日本が一〇%配分を受けるということになっている。

こういったことが確認をされているところでありまして、この協定が日米の相互の利益の促進、経済安全保障の確保に向けた協力の拡大、そして経済成長につながる、こういったことを期待したいと思っております。

前後のやりとり

37の発言を見る

45の発言を見る