まず、本年七月、日米間の合意の一環として、経済安全保障及び国家安全保障の利益を促進するために、日本が、半導体であったりとか医薬品、エネルギー等の分野において、五千五百億ドルをアメリカに投資をすることを合意をして、その大枠について日米の共通理解を確認するための了解の覚書を取り交わしたところであります。
今回、五千五百億ドル投資をするということでありますけれども、日本としては、米国に対して、日本側は関税について一切引下げを行わずに米国に対して関税の引下げを実現した、こういったことも含めて全体での合意であるということは、原口委員もよく御案内のとおりだ、このように考えております。
その上で、今申し上げた了解書では、まず、投資先を、日米双方で構成する協議委員会での協議を経て選定をするということでありまして、勝手にアメリカが決めたいように決めるというわけではなくて、きちんと協議を経て、妥当なものであるかどうか、こういう議論が進む。
そして、プロジェクトの実施に際しましては、日本は、JBICであったりNEXIを活用しつつ、必要な資金提供を行う。一方で、米国は、土地であったりとか、水、電力、エネルギーの供給、オフテイク、つまり買取り契約であったりとか、規制プロセスの迅速化といった様々な貢献を行う。
なかなかこれは、土地もきちんと手当てしますよ、いろいろなインフラも手当てをしますよ、さらには買取り先まで手当てをしますよ、それは相当アメリカ側も踏み込んだ合意をしたなと思っております。
そして、投資収益に関しては、日本が提供した資金の元利の返済相当分を確保するまでは日米が五〇%対五〇%で配分をして、それ以降、元利部分、元利返済分が終わった後、米国側が今申し上げたように様々な貢献をしている、こういったことも鑑みまして、米側が九〇%、そして日本が一〇%配分を受けるということになっている。
こういったことが確認をされているところでありまして、この協定が日米の相互の利益の促進、経済安全保障の確保に向けた協力の拡大、そして経済成長につながる、こういったことを期待したいと思っております。
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原口一博(立憲)
おはようございます。
茂木外務大臣、まず、外務大臣御就任、おめでとうございます。日記を見ていたら、あなたに最初にお会いしたのは三十七年前でした。僕は自民党の青年局長で、あなたは平成維新の会の事務局長でいらっしゃいました。最初に会ったときに、日本をこうやって変えるんだと二人で熱い話をして、もう三十七年たちます。御就任、本当におめでとうございます。
それで、お願いをしたいのが幾つかあります。
一つは、今年の一月十四日は、尖閣諸島が日本に編入されて百三十年という極めて重い、重要な記念日でした。私も、新藤会長の下で副会長をしている領土議連を代表して、毎年行…
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茂木敏充(自民)外務大臣
まず、尖閣諸島、これは歴史的にも国際法上も疑いのない日本の固有の領土でありまして、現に我が国はこれを有効に支配をしております。したがって、尖閣諸島をめぐり解決すべき領有権の問題はそもそも存在しない、このように考えております。
原口議員と初めてお会いをした、もう三十五年以上前のことでありますけれども、やはり、日本の国をより力強い、いい国にしていかなければいけない、こういう思いを共有したということを昨日のように覚えているわけであります。
御指摘の尖閣諸島開拓の日、これは石垣市が条例で定めたものでありまして、記念式典への政府の出席者につきましては、その都度…
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原口一博(立憲)
外国人土地法の実質化についても、これはもう待ったなしですから、お願いをします。
ちょっと質問の順番を変えます。いわゆる五千五百億ドルのトランプ・ファンドと言われているもの、投資イニシアティブ、このスキームについて伺います。五千五百億ドルの原資は何ですか。
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- (上の発言)
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茂木敏充(自民)外務大臣
まず、本年七月、日米間の合意の一環として、経済安全保障及び国家安全保障の利益を促進するために、日本が、半導体であったりとか医薬品、エネルギー等の分野において、五千五百億ドルをアメリカに投資をすることを合意をして、その大枠について日米の共通理解を確認するための了解の覚書を取り交わしたところであります。
今回、五千五百億ドル投資をするということでありますけれども、日本としては、米国に対して、日本側は関税について一切引下げを行わずに米国に対して関税の引下げを実現した、こういったことも含めて全体での合意であるということは、原口委員もよく御案内のとおりだ、このように考えております。
その上で、今申し上げた了解書では、まず、投資先を、日米双方で構成する協議委員会での協議を経て選定をするということでありまして、勝手にアメリカが決めたいように決めるというわけではなくて、きちんと協議を経て、妥当なものであるかどうか、こういう議論が進む。
そして、プロジェクトの実施に際しましては、日本は、JBICであったりNEXIを活用しつつ、必要な資金提供を行う。一方で、米国は、土地であったりとか、水、電力、エネルギーの供給、オフテイク、つまり買取り契約であったりとか、規制プロセスの迅速化といった様々な貢献を行う。
なかなかこれは、土地もきちんと手当てしますよ、いろいろなインフラも手当てをしますよ、さらには買取り先まで手当てをしますよ、それは相当アメリカ側も踏み込んだ合意をしたなと思っております。
そして、投資収益に関しては、日本が提供した資金の元利の返済相当分を確保するまでは日米が五〇%対五〇%で配分をして、それ以降、元利部分、元利返済分が終わった後、米国側が今申し上げたように様々な貢献をしている、こういったことも鑑みまして、米側が九〇%、そして日本が一〇%配分を受けるということになっている。
こういったことが確認をされているところでありまして、この協定が日米の相互の利益の促進、経済安全保障の確保に向けた協力の拡大、そして経済成長につながる、こういったことを期待したいと思っております。
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原口一博(立憲)
私は、アメリカ側から聞いている一〇〇%自分らが勝利したといったことと、実際のこの中身とかが、えらく乖離していて、昨日、経産省それから外務省、財務省を褒めたんです、よくぞやってくれたと。名前を取ったのはトランプ、実を取ったのは日本。
このスキームは、今大臣がおっしゃったように、JBICを中心とした投資スキームですね。例えばJBICが三分の一出して残りを民間がやる、それも、今おっしゃったように、委員会で決めてやるということで、私は日本側の一つの勝利であろうと。最後の九、一はよくないですよ、九、一はね、最後のところは。だけれども、ほかのところは日本側は勝った…
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茂木敏充(自民)外務大臣
まず、原口委員も御案内だと思いますけれども、アメリカの議会の中で、民主党は全部グローバリストで共和党が反グローバルだ、こういう世界ではないということは間違いないことなんだ、私はそんなふうに思っております。
その上で、いろいろな国際会議を開きますときに、その発言、いろいろあります。一方でずっと各国が発言する、そういった時間に、バイの会談が行われたりとかマルチの会談が行われる、こういったことはしばしばあるというか、大体の会議において、特に、二十か国であったり、さらには二十国際機関等々が出席をするかなり長い会議の間では、滞在時間も限られている中で、様々な、せ…
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原口一博(立憲)
大臣は前段だけ読まれたんですよ。私はこれを全部読みましたけれども。後ろは、結局、今アメリカが出しているのは、今の現状でもう戦争を止めろということなんです。領土は放棄しろということなんです。それと逆のことがヨーロッパの利害である、ヨーロッパの利害と一致しているのが日本であると。共同声明ですから。日本はヨーロッパの利害と一致していますか。逆でしょう。
安倍さんの下で茂木大臣は経済協力を担当されていましたね。違いましたっけ。違うか、ごめんなさい。茂木さんじゃなかったですね、ごめんなさい。ちょうどあれはロシアがクリミアに侵攻したとき、二〇一四年、当然、国際社会…
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