笹野健内閣官房内閣審議官

2025年12月11日・第219回国会 衆議院 安全保障委員会 第4号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 59 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 122 発言)

お答え申し上げます。

我が国を取り巻く厳しい安全保障環境の中、国民保護の取組強化は重要であり、武力攻撃を想定したシェルターの確保もその一環として着実に進めております。

沖縄県の先島諸島の市町村におきましては、令和六年三月に内閣官房がお示しした技術ガイドライン等に基づき、一定期間滞在可能な特定臨時避難施設を地下部分に整備する取組を進めておりまして、現在、防衛省を含めた関係省庁で連携して技術的、財政的支援を行っているところです。

また、全国につきましても、コンクリート造り等の堅牢な建築物や地下施設を緊急一時避難施設として指定する取組を促進しておりまして、令和七年四月一日現在、約六万一千か所、うち地下施設は四千二百か所が指定されてございます。

さらに、地下施設を含めた今後のシェルター確保の在り方について、内閣官房が中心となって今年度末までに実施方針を策定する予定としております。実施方針を踏まえて、関係省庁で連携しながらシェルターの確保にしっかり取り組んでまいります。

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