先ほど局長からもお話がありましたが、令和十年度の改定を目指すということであります。ただ、気持ちとしては少しでも早く、そういった思いはもちろんあります。
小泉進次郎 (自由民主党)防衛大臣
2025年12月11日・第219回国会 衆議院 安全保障委員会 第4号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 57 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 122 発言）
前後のやりとり
私が質問したのは、人事院勧告によっての給与改定ではなくて、防衛省が独自に給与を決めることができる制度設計に変えるべきではないか、これに対して小泉防衛大臣はどんな見解をお持ちか、こういうことでございますので。
55
小泉進次郎(自民)防衛大臣まさに人事院勧告とは別に、自衛隊創設以降の任務や勤務環境等の変化を踏まえた自衛官の俸給表の改定を進めていくための検討をやるということなので、ここは全く同じことを申し上げています。自衛官独自であります。人事院勧告とは別です。
時間スパンはどんな感じなんですか。
- （上の発言）
57
小泉進次郎(自民)防衛大臣先ほど局長からもお話がありましたが、令和十年度の改定を目指すということであります。ただ、気持ちとしては少しでも早く、そういった思いはもちろんあります。
早過ぎて駄目だということはないですから、小泉大臣の得意なメッセージの発信ですけれども、もっともっと加速していいんじゃないかなと思います。
次に、ちょっと質問の順番を変えますけれども、地下シェルターについてお伺いしたいと思います。まず、政府はどんな取組をされているんでしょうか。
お答え申し上げます。 我が国を取り巻く厳しい安全保障環境の中、国民保護の取組強化は重要であり、武力攻撃を想定したシェルターの確保もその一環として着実に進めております。 沖縄県の先島諸島の市町村におきましては、令和六年三月に内閣官房がお示しした技術ガイドライン等に基づき、一定期間滞在可能な特定臨時避難施設を地下部分に整備する取組を進めておりまして、現在、防衛省を含めた関係省庁で連携して技術的、財政的支援を行っているところです。 また、全国につきましても、コンクリート造り等の堅牢な建築物や地下施設を緊急一時避難施設として指定する取組を促進しておりまして…
あと五分ということでありますので。実は、今年の九月に私は、フィンランドとノルウェーの地下シェルターを単独で視察に行ってまいりました。フィンランドのヘルシンキ、担当の人と約二時間ぐらい現場を見ながら。そうしましたら、ふだんは駐車場、だけれども駐車場のみならず簡易なレストランもあって、子供たちの遊ぶ場もあって、スポーツジムもありましたね。大統領がよく来るような感じなんですけれども。 青森県は四軍あるんです、陸海空、そして米軍。北朝鮮からのミサイルも近隣のところに着弾したりとか、大変厳しい環境下にあります。ただ、もし万が一ミサイルが着弾したら逃げる場所がない…