お答えいたします。
無人アセット防衛能力につきましては、防衛力整備計画におきまして、二〇二七年度までに無人機の活用を拡大し、実践的に運用する能力を強化するということとしてございます。
無人アセットの防衛能力の強化に当たりましては、安価かつ高性能な機体を取得することに加えまして、安定的な調達や状況に応じた迅速な改修や整備が可能な体制を構築することが継戦能力の保持等の観点から重要でございます。これは先ほど委員が御指摘いただいたことと同じでございます。
このような体制を構築するためには、無人アセットの生産、技術基盤が国内に存在することが望ましいと考えております。現在、国内の生産、技術基盤の構築の検討のための情報収集を積極的に行っているところでございます。
具体的には、現在、スタートアップ企業を含みます約八十社の国内外の無人アセットの関連企業に対しまして、国内生産、技術基盤についての情報提供依頼を発出いたしまして、企業に個別にヒアリングを実施し、情報収集を進めております。得られた情報を活用し、関係省庁と連携しながら、無人アセットの国内生産、技術基盤の構築に向けた検討を行っているところでございます。
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阿部司(維新)
日本維新の会、阿部司です。
安全保障委員会で初めての質問となります。小泉大臣、皆様、どうぞよろしくお願い申し上げます。
本日は、国産ドローンの開発強化と安全保障について質問させていただきたいと思います。
ウクライナでは、今なお戦争が続いておりますけれども、小型無人航空機、いわゆるドローンが戦場の様相を一変させております。こうした中、我が国の防衛においても、ドローンの活用とそれに対する防御能力の強化は喫緊の課題であると思います。特に、サプライチェーンの強靱性確保そして安全保障上の機微技術の保護の観点から、国産ドローンの開発、調達は極めて重要な意味を持…
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72小小杉裕一防衛装備庁装備政策部長
お答えいたします。
陸海空自衛隊が保有するいわゆるドローンの国産比率につきましては、令和七年九月末現在で約三割となっております。
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73阿部司(維新)
三割という御答弁でした。
三〇％、この数字は、裏を返せば、約七割のドローンが外国製に依存しているという状況ということになります。政府におきましてもこの状況に危機感を持っていることと思いますけれども、この三〇％という現状から国産比率を更に高めていくために今現在取り組んでいる具体的な施策について、防衛省にお伺いいたします。
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- （上の発言）
74小小杉裕一防衛装備庁装備政策部長
お答えいたします。
無人アセット防衛能力につきましては、防衛力整備計画におきまして、二〇二七年度までに無人機の活用を拡大し、実践的に運用する能力を強化するということとしてございます。
無人アセットの防衛能力の強化に当たりましては、安価かつ高性能な機体を取得することに加えまして、安定的な調達や状況に応じた迅速な改修や整備が可能な体制を構築することが継戦能力の保持等の観点から重要でございます。これは先ほど委員が御指摘いただいたことと同じでございます。
このような体制を構築するためには、無人アセットの生産、技術基盤が国内に存在することが望ましいと考えております。現在、国内の生産、技術基盤の構築の検討のための情報収集を積極的に行っているところでございます。
具体的には、現在、スタートアップ企業を含みます約八十社の国内外の無人アセットの関連企業に対しまして、国内生産、技術基盤についての情報提供依頼を発出いたしまして、企業に個別にヒアリングを実施し、情報収集を進めております。得られた情報を活用し、関係省庁と連携しながら、無人アセットの国内生産、技術基盤の構築に向けた検討を行っているところでございます。
75阿部司(維新)
ありがとうございます。
いわゆるリクエスト・フォー・インフォメーション、ＲＦＩ、こちらは、情報提供の要請なんかも通じて国内企業の技術力ですとか生産能力を把握して調達につなげていくという、この取組を進めているということでございました。確かにＲＦＩを取得するなどは重要な第一歩であると思いますけれども、ここで考えなければならないのは、防衛装備品としての調達だけでは国内ドローン産業の基盤を十分に支え切れないということであります。
例えば、アメリカでは、国防総省の調達に加えて、警察、消防、インフラ点検、農業など、民生部門での巨大な市場が存在し、それが防衛産業の…
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小泉進次郎(自民)防衛大臣
民間の市場、これをいかに拡大していくかということが重要だという認識は阿部委員と全く同じであります。
特に、高市内閣は危機管理投資ということで、十七分野のうち一つは防衛産業。この防衛産業の中で、所管は私の防衛省のところと赤澤大臣の経産省という形になっております。その中で、やはりドローンというのは一つの分野であろうと思います。
最近、防衛装備庁の方で技術シンポジウムを開催しまして、そこで赤澤大臣にもビデオメッセージを寄せていただき、そこに参加をしていただいたスタートアップ、そして民間企業や大学、有識者の方々に、防衛省だけではなくて経産省も含めて一緒になっ…
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77阿部司(維新)
ありがとうございます。
小泉大臣にも、民生部門での活用が防衛基盤の強化につながるという点で御賛同いただいていると思います。
それでは、本日、経済産業省にもお越しをいただいております。産業政策の観点からお伺いをさせていただきたいと思います。
ドローン産業を見てみますと、技術革新のスピードが極めて速く、アメリカ、イスラエルなどでは機動力のあるスタートアップ企業が次々と革新的な技術を生み出して、それが国の安全保障にも貢献していると認識をしております。
我が国では、優れた要素技術を持ちながらもドローン分野のスタートアップが十分に育っていないという現状だと…
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