2025年11月18日・第219回国会 衆議院 安全保障委員会 第2号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 75 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 159 発言）
ありがとうございます。
いわゆるリクエスト・フォー・インフォメーション、ＲＦＩ、こちらは、情報提供の要請なんかも通じて国内企業の技術力ですとか生産能力を把握して調達につなげていくという、この取組を進めているということでございました。確かにＲＦＩを取得するなどは重要な第一歩であると思いますけれども、ここで考えなければならないのは、防衛装備品としての調達だけでは国内ドローン産業の基盤を十分に支え切れないということであります。
例えば、アメリカでは、国防総省の調達に加えて、警察、消防、インフラ点検、農業など、民生部門での巨大な市場が存在し、それが防衛産業の技術開発力と継続的な技術革新、そして何より企業の経営基盤の安定化につながっていると思います。我が国においても、防衛省の調達だけに頼るのではなく、民生部門でのドローン活用を大幅に拡大することで国産ドローンメーカーの競争力を高めて、結果としては防衛装備品の質の向上とコスト低減につなげていく、この好循環をつくり出していくことが結果として我が国の防衛産業基盤を強化することにつながると考えますけれども、大臣、御認識をお伺いいたします。
お答えいたします。
陸海空自衛隊が保有するいわゆるドローンの国産比率につきましては、令和七年九月末現在で約三割となっております。
73阿部司(維新)
三割という御答弁でした。
三〇％、この数字は、裏を返せば、約七割のドローンが外国製に依存しているという状況ということになります。政府におきましてもこの状況に危機感を持っていることと思いますけれども、この三〇％という現状から国産比率を更に高めていくために今現在取り組んでいる具体的な施策について、防衛省にお伺いいたします。
お答えいたします。 無人アセット防衛能力につきましては、防衛力整備計画におきまして、二〇二七年度までに無人機の活用を拡大し、実践的に運用する能力を強化するということとしてございます。 無人アセットの防衛能力の強化に当たりましては、安価かつ高性能な機体を取得することに加えまして、安定的な調達や状況に応じた迅速な改修や整備が可能な体制を構築することが継戦能力の保持等の観点から重要でございます。これは先ほど委員が御指摘いただいたことと同じでございます。 このような体制を構築するためには、無人アセットの生産、技術基盤が国内に存在することが望ましいと考えてお…
75阿部司(維新)
ありがとうございます。
いわゆるリクエスト・フォー・インフォメーション、ＲＦＩ、こちらは、情報提供の要請なんかも通じて国内企業の技術力ですとか生産能力を把握して調達につなげていくという、この取組を進めているということでございました。確かにＲＦＩを取得するなどは重要な第一歩であると思いますけれども、ここで考えなければならないのは、防衛装備品としての調達だけでは国内ドローン産業の基盤を十分に支え切れないということであります。
例えば、アメリカでは、国防総省の調達に加えて、警察、消防、インフラ点検、農業など、民生部門での巨大な市場が存在し、それが防衛産業の技術開発力と継続的な技術革新、そして何より企業の経営基盤の安定化につながっていると思います。我が国においても、防衛省の調達だけに頼るのではなく、民生部門でのドローン活用を大幅に拡大することで国産ドローンメーカーの競争力を高めて、結果としては防衛装備品の質の向上とコスト低減につなげていく、この好循環をつくり出していくことが結果として我が国の防衛産業基盤を強化することにつながると考えますけれども、大臣、御認識をお伺いいたします。
76
小泉進次郎(自民)防衛大臣
民間の市場、これをいかに拡大していくかということが重要だという認識は阿部委員と全く同じであります。 特に、高市内閣は危機管理投資ということで、十七分野のうち一つは防衛産業。この防衛産業の中で、所管は私の防衛省のところと赤澤大臣の経産省という形になっております。その中で、やはりドローンというのは一つの分野であろうと思います。 最近、防衛装備庁の方で技術シンポジウムを開催しまして、そこで赤澤大臣にもビデオメッセージを寄せていただき、そこに参加をしていただいたスタートアップ、そして民間企業や大学、有識者の方々に、防衛省だけではなくて経産省も含めて一緒になっ…
77阿部司(維新)
ありがとうございます。 小泉大臣にも、民生部門での活用が防衛基盤の強化につながるという点で御賛同いただいていると思います。 それでは、本日、経済産業省にもお越しをいただいております。産業政策の観点からお伺いをさせていただきたいと思います。 ドローン産業を見てみますと、技術革新のスピードが極めて速く、アメリカ、イスラエルなどでは機動力のあるスタートアップ企業が次々と革新的な技術を生み出して、それが国の安全保障にも貢献していると認識をしております。 我が国では、優れた要素技術を持ちながらもドローン分野のスタートアップが十分に育っていないという現状だと…
お答え申し上げます。 ドローンにつきましては、防衛用途のほか、インフラ点検、災害対応、それから物流なども含めた多くの分野で社会インフラ機能を担うことが期待されております。こうした観点からも、国内でのドローン産業の基盤を育成することがますます重要となっておりますし、そのためにスタートアップの力を生かしていくことが重要であるということも御指摘のとおりかと思っております。 経済産業省では、災害対応を含め、また関係省庁等の行政上のニーズも踏まえつつ、ドローンの開発について、中小企業イノベーション創出推進事業、こうした制度の中で支援を行っているほか、経済安全保…