日本維新の会、阿部司です。
安全保障委員会で初めての質問となります。小泉大臣、皆様、どうぞよろしくお願い申し上げます。
本日は、国産ドローンの開発強化と安全保障について質問させていただきたいと思います。
ウクライナでは、今なお戦争が続いておりますけれども、小型無人航空機、いわゆるドローンが戦場の様相を一変させております。こうした中、我が国の防衛においても、ドローンの活用とそれに対する防御能力の強化は喫緊の課題であると思います。特に、サプライチェーンの強靱性確保そして安全保障上の機微技術の保護の観点から、国産ドローンの開発、調達は極めて重要な意味を持っていると思います。
現在、世界のドローン市場、こちらは中国企業が民生用で約七割のシェアを占めていると言われております。防衛装備品として使用するドローンが他国の技術に過度に依存することは、有事における継続的な運用ですとかサイバーセキュリティーの観点からも大きなリスクを抱えることになります。
そこで、まず基本的な事実関係から確認をさせていただきたいと思います。現在、陸上自衛隊、海上自衛隊、航空自衛隊で保有しているドローンのうち、国産ドローンの比率はどの程度でしょうか。防衛省にお伺いいたします。
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小泉進次郎(自民)防衛大臣
先ほどから篠原先生は原子力潜水艦に一定の前提を置いて、日本政府はそれなんだということが前提かもしれませんが、そんなことはありません。今、あらゆる選択肢を排除せずに議論することが必要だということが述べていることなので、そこは御理解をいただきたいと思います。
昨年アメリカのＮＳＣの上級部長が、原子力潜水艦に関する協力は今後もアメリカ、イギリス、オーストラリア以外に参加国を拡大することはないという発言を紹介されておりますが、今、現実を見れば、トランプ政権になってアメリカ自身の変化が起きています。
そして、この発言、私は全文を、この上級部長の発言を承知してい…
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篠原豪(立憲)
私も、別に原潜だけの話をしているわけじゃなくて、あらゆる選択肢の中で今日は、原潜について今話題になっているので、その部分についてはこういう可能性があるんだということを伺っています。
先ほど昨年の話というふうにおっしゃいましたが、あれからトランプさんになって、ヘグセスさんとお話をされて、ＧＤＰ比はどうするかという話もありました。これまで、三文書の改定につきましては、政府は二％はそれは数字ありきじゃないということをずっと言ってきたんですよ。それで三文書を皆さんに説明し、実際に二％だったわけですよ、いつの間にか変わっている。
今回、三％、三・五％、五％の話…
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前原誠司(維新)
次に、阿部司君。
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- （上の発言）
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阿部司(維新)
日本維新の会、阿部司です。
安全保障委員会で初めての質問となります。小泉大臣、皆様、どうぞよろしくお願い申し上げます。
本日は、国産ドローンの開発強化と安全保障について質問させていただきたいと思います。
ウクライナでは、今なお戦争が続いておりますけれども、小型無人航空機、いわゆるドローンが戦場の様相を一変させております。こうした中、我が国の防衛においても、ドローンの活用とそれに対する防御能力の強化は喫緊の課題であると思います。特に、サプライチェーンの強靱性確保そして安全保障上の機微技術の保護の観点から、国産ドローンの開発、調達は極めて重要な意味を持っていると思います。
現在、世界のドローン市場、こちらは中国企業が民生用で約七割のシェアを占めていると言われております。防衛装備品として使用するドローンが他国の技術に過度に依存することは、有事における継続的な運用ですとかサイバーセキュリティーの観点からも大きなリスクを抱えることになります。
そこで、まず基本的な事実関係から確認をさせていただきたいと思います。現在、陸上自衛隊、海上自衛隊、航空自衛隊で保有しているドローンのうち、国産ドローンの比率はどの程度でしょうか。防衛省にお伺いいたします。
72小小杉裕一防衛装備庁装備政策部長
お答えいたします。
陸海空自衛隊が保有するいわゆるドローンの国産比率につきましては、令和七年九月末現在で約三割となっております。
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73阿部司(維新)
三割という御答弁でした。
三〇％、この数字は、裏を返せば、約七割のドローンが外国製に依存しているという状況ということになります。政府におきましてもこの状況に危機感を持っていることと思いますけれども、この三〇％という現状から国産比率を更に高めていくために今現在取り組んでいる具体的な施策について、防衛省にお伺いいたします。
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74小小杉裕一防衛装備庁装備政策部長
お答えいたします。
無人アセット防衛能力につきましては、防衛力整備計画におきまして、二〇二七年度までに無人機の活用を拡大し、実践的に運用する能力を強化するということとしてございます。
無人アセットの防衛能力の強化に当たりましては、安価かつ高性能な機体を取得することに加えまして、安定的な調達や状況に応じた迅速な改修や整備が可能な体制を構築することが継戦能力の保持等の観点から重要でございます。これは先ほど委員が御指摘いただいたことと同じでございます。
このような体制を構築するためには、無人アセットの生産、技術基盤が国内に存在することが望ましいと考えてお…
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