お答え申し上げます。
お尋ねの点も含めまして、先ほどの委員御質問の際に一つおっしゃっていただいた中で、九月に防衛省から委嘱した防衛力抜本強化有識者会議の提言書、報告書が出ましたけれども、報道では、これは原子力推進を意味しているものである、あるいは全固体電池あるいは燃料電池であるというふうに報道されてございますけれども、報告書そのものの中には、書かれたものをそのまま申し上げますと、ＶＬＳ潜水艦についてですけれども、長距離、長期間の移動や潜航を行うことができるようにすることが望ましく、これを実現するため、従来の例にとらわれることなく、次世代の動力を活用することの検討も含めて、必要な研究云々というふうに書いてございまして、防衛省が受け取りました報告書の中でも原子力推進というふうに書かれているわけではございません。
それを踏まえて、先ほど大臣からございましたように、あらゆる選択肢について検討しているということでございまして、検討の中に入っているというだけでございまして、特に動力について特定して何かをやっているというものではないという点が一つでございます。
あともう一つ、今委員御質問いただきましたように、原子力基本法第二条、平和の目的に限りというふうに規定してございます。これにつきましては、従来の国会答弁におきましては、船舶の推進力として原子力の利用が一般化していない現状においては、自衛艦、自衛隊の船の推進力としては認められないという答弁が当時あったということでございます。
ただ、いずれにしましても、繰り返しになりますけれども、現時点で次世代の動力といったものについて具体的に決まっていることはございませんでして、特定の動力を念頭に具体的な検討を行っているものではございません。
以上でございます。
59
篠原豪(立憲)
日本政府が基地従業員の雇用主ですから、国内労働法を適用する主体である以上、米軍でなくて日本政府がしっかりと基地労働者の権利保護を主体的に行うというのは大事なので、今おっしゃいましたけれども、在日米軍基地の機能をきちっと発揮していただくためには、ここを足下で支えている従業員の方々、これを最大限発揮させるためには本当に大事なので、大臣におかれましては、くどいようですけれども地元の問題でもありますので、くれぐれも小泉大臣の時代にしっかりと御対応いただきたいと思います。どうぞよろしくお願いします。
質問の順番を、今質疑がありましたので、変えさせていただきたいと…
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60
小泉進次郎(自民)防衛大臣
あらゆる選択肢を排除せずに、そのメリット、デメリットも含めて、国民の命と平和な暮らしを守るために何が必要かを議論する、検討するということは、潜水艦の次世代動力を何にするかということに限らず、あらゆる議論にとって当然のことではないでしょうか。
今、周辺国が原子力潜水艦を持っている。そしてまた、韓国やオーストラリアについてはこれからアメリカの協力の下で原子力潜水艦を保有していく。だから日本が持った方がいいと言っているのではなくて、こういった周辺の戦略環境の変化を踏まえた上で、では日本は潜水艦として今までのようにディーゼルなのか原子力なのか、そういったことも…
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61篠原豪(立憲)
ですので、例えば、具体的な、どのようなことが必要だから、太平洋のように広大なところでは水深も深いです、潜航時間も長いから、だからこれは機動性に優れる原潜の優位性が際立つことになるからとか、普通にお答えいただければ僕はいいことだと思っていて。というのは、今のお話だと、僕は原潜の話を今日しますので、また違うときには違う話をさせていただきますけれども、国民の関心事ということでお願いをさせていただいたところでございます。
やはりメリットとデメリットが当然ございます。日本は、原子力潜水艦に使用される高濃縮ウラン、ＨＥＵですけれども、発音が悪かったら申し訳ないです…
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- （上の発言）
62萬萬浪学防衛省防衛政策局長
お答え申し上げます。
お尋ねの点も含めまして、先ほどの委員御質問の際に一つおっしゃっていただいた中で、九月に防衛省から委嘱した防衛力抜本強化有識者会議の提言書、報告書が出ましたけれども、報道では、これは原子力推進を意味しているものである、あるいは全固体電池あるいは燃料電池であるというふうに報道されてございますけれども、報告書そのものの中には、書かれたものをそのまま申し上げますと、ＶＬＳ潜水艦についてですけれども、長距離、長期間の移動や潜航を行うことができるようにすることが望ましく、これを実現するため、従来の例にとらわれることなく、次世代の動力を活用することの検討も含めて、必要な研究云々というふうに書いてございまして、防衛省が受け取りました報告書の中でも原子力推進というふうに書かれているわけではございません。
それを踏まえて、先ほど大臣からございましたように、あらゆる選択肢について検討しているということでございまして、検討の中に入っているというだけでございまして、特に動力について特定して何かをやっているというものではないという点が一つでございます。
あともう一つ、今委員御質問いただきましたように、原子力基本法第二条、平和の目的に限りというふうに規定してございます。これにつきましては、従来の国会答弁におきましては、船舶の推進力として原子力の利用が一般化していない現状においては、自衛艦、自衛隊の船の推進力としては認められないという答弁が当時あったということでございます。
ただ、いずれにしましても、繰り返しになりますけれども、現時点で次世代の動力といったものについて具体的に決まっていることはございませんでして、特定の動力を念頭に具体的な検討を行っているものではございません。
以上でございます。
63篠原豪(立憲)
次世代の動力で、萬浪さんね、決まったものじゃないけれども、では何にするんですかという話であって、原子力の話が今出てきているので伺っているので、政府はそういうふうに今は答えなきゃいけないかもしれませんけれども、その仮定だと質問が成り立たないので、引き続き、こういうふうになっていくんだろうというふうに言われていますので、伺っていきたいというふうに思いますが。
もし検討するときに原子力があるとするとしましょう、次世代の動力ということで。そうした場合に、今度はＮＰＴ、核不拡散条約についても、日本は非核兵器国なんですよね。これに加盟しているので、全ての核物質をＩ…
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茂木敏充(自民)外務大臣
御質問ありがとうございます。
篠原委員がおっしゃるとおりに、ＮＰＴそのものは、核兵器その他の核爆発装置の製造、取得を禁止しておりますけれども、原子力潜水艦はこの禁止の対象には含まれない、これはおっしゃるとおりであります。
その上で、我が国は唯一の戦争被爆国として、引き続き国際社会と緊密に連携をしながら、核兵器のない世界の実現に向けて、核兵器不拡散条約、ＮＰＴ体制を維持強化するための現実的かつ実践的な取組を進めていく考えであります。
濃縮度の話がありましたけれども、原発等でいいますと三％ぐらいのものが、確かに、核兵器になりますと、これが九〇％を超える…
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65篠原豪(立憲)
日本は分離プルトニウムを、今三％とおっしゃいましたけれども、大量に保有しています。日本は非核保有国の中で使用済核燃料を再処理してプルトニウムを回収する唯一の国なんですよ、権利を持っている。日本だけなんです、実は。長年の再処理で得た分離プルトニウムの保有量は今数十トンとなっていて、これをどうするんだという話も一方であるんですけれども、今日はそこはおいておいて。
濃縮ウランを得るために新たな濃縮施設の導入を、潜水艦を造るとなると今度は今言ったように上げていかなきゃいけないので、また別の施設が必要になるんです。イランの状態とかを見ていただければ、それを持つこ…
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