日本政府が基地従業員の雇用主ですから、国内労働法を適用する主体である以上、米軍でなくて日本政府がしっかりと基地労働者の権利保護を主体的に行うというのは大事なので、今おっしゃいましたけれども、在日米軍基地の機能をきちっと発揮していただくためには、ここを足下で支えている従業員の方々、これを最大限発揮させるためには本当に大事なので、大臣におかれましては、くどいようですけれども地元の問題でもありますので、くれぐれも小泉大臣の時代にしっかりと御対応いただきたいと思います。どうぞよろしくお願いします。
質問の順番を、今質疑がありましたので、変えさせていただきたいと思いますが、原子力潜水艦についてお伺いをしていきたいと思います。
原潜についてなんですけれども、小泉大臣が民放の番組で、原子力潜水艦の導入について、周りの国々は原潜を持つ、今までのようにディーゼルか、それとも原子力かの議論をしていかなければならないくらい日本を取り巻く環境は厳しくなっていると述べられていまして、前向きな姿勢を表されたんじゃないかというふうに報じられています。
九月に、防衛力抜本強化に関する有識者会議というところがあるんですけれども、ここで、原潜は既存のディーゼル潜水艦に比べ航行可能時間が圧倒的に長く機動性に優れるといった作戦上の利点があるため、防衛省設置の今の委員会や有識者会議において、ミサイルの垂直発射装置ですね、これはＶＬＳというんですけれども、この搭載の潜水艦について、原潜導入を念頭に、次世代の動力を活用するよう検討するということを提言して、自民党と日本維新の会が結んだ連立合意でも、次世代の動力の活用の潜水艦保有を推進するというふうに書かれているんですね。
私も、先ほど大臣が基地に行かれて潜水艦を視察していただいたという話がありましたけれども、「じんげい」に乗せていただきまして、「たいげい」型潜水艦で、昨年就航した一番新しいやつなんですね。軍司令にも来ていただいて、艦長と日本の周辺の動向について意見交換をして、また、指揮所の新設備も触らせていただいたり、御説明を受けて、これは新たに設けられた女性の区画もありますので、そういったところも見てきたところでございます。
その上で今日は議論をさせていただきたいんですが、日本周辺では確かに中国とロシアが原潜を保有しています。北朝鮮も弾道ミサイルを発射できる原潜の開発を目指しています。韓国やオーストラリアもアメリカから導入するということになっています。周りの国が導入したから我が国も導入するというのは、根拠が、ちゃんとお話しいただかないとよろしくないというふうに思っていまして、今の状態ではいささか乏しいと考えています。でありますので、例えば中国やロシアなどの潜水艦の追跡活動に支障があって原潜でないと捉え難いとかいった、原潜導入の明確な理由、検討する理由を国民の皆様にお示しいただければと思います。
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前原誠司(維新)
次に、篠原豪君。
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57
篠原豪(立憲)
ありがとうございます。篠原豪でございます。
引き続き質問をさせていただきます。時間も限られておりますので、端的にお答えいただければと思いますけれども。
まず、大臣の地元と私の地元は実は隣同士でして、米軍の基地がありますが、浦郷の倉庫は私のところからでも距離にして三、四キロですので非常に近い。そういった中で、基地の方々からお話を聞く機会も多うございます。まずそこの点で教えていただいたことから伺っていきたいと思いますので、よろしくお願いします。
在日米軍基地で働く基地従業員さんが、今、日本では二万五千名を超えています。その中で、横須賀米海軍の基地におい…
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小泉進次郎(自民)防衛大臣
篠原先生は隣の横浜ですから、御事情をよく御存じの上での御質問だと思います。
なかなか、自民党ですと、労働組合の方々とのおつき合いというのは皆さんと比べたら余りないかもしれませんが、横須賀はちょっと事情が違いまして、在日米軍の横須賀基地の道路を渡って向かい側に全駐労の事務所があるんです。私はそこの中にも入れていただきまして、そこで労働組合の皆さんから、今、篠原先生がお話をされたようなことも含めて、お話を伺ったことは何度もあります。
これは私が防衛大臣になる前から、米軍基地の中で働いていただいている日本人従業員の皆さんというのは、まさに同盟を現場で支えて…
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- （上の発言）
59篠原豪(立憲)
日本政府が基地従業員の雇用主ですから、国内労働法を適用する主体である以上、米軍でなくて日本政府がしっかりと基地労働者の権利保護を主体的に行うというのは大事なので、今おっしゃいましたけれども、在日米軍基地の機能をきちっと発揮していただくためには、ここを足下で支えている従業員の方々、これを最大限発揮させるためには本当に大事なので、大臣におかれましては、くどいようですけれども地元の問題でもありますので、くれぐれも小泉大臣の時代にしっかりと御対応いただきたいと思います。どうぞよろしくお願いします。
質問の順番を、今質疑がありましたので、変えさせていただきたいと思いますが、原子力潜水艦についてお伺いをしていきたいと思います。
原潜についてなんですけれども、小泉大臣が民放の番組で、原子力潜水艦の導入について、周りの国々は原潜を持つ、今までのようにディーゼルか、それとも原子力かの議論をしていかなければならないくらい日本を取り巻く環境は厳しくなっていると述べられていまして、前向きな姿勢を表されたんじゃないかというふうに報じられています。
九月に、防衛力抜本強化に関する有識者会議というところがあるんですけれども、ここで、原潜は既存のディーゼル潜水艦に比べ航行可能時間が圧倒的に長く機動性に優れるといった作戦上の利点があるため、防衛省設置の今の委員会や有識者会議において、ミサイルの垂直発射装置ですね、これはＶＬＳというんですけれども、この搭載の潜水艦について、原潜導入を念頭に、次世代の動力を活用するよう検討するということを提言して、自民党と日本維新の会が結んだ連立合意でも、次世代の動力の活用の潜水艦保有を推進するというふうに書かれているんですね。
私も、先ほど大臣が基地に行かれて潜水艦を視察していただいたという話がありましたけれども、「じんげい」に乗せていただきまして、「たいげい」型潜水艦で、昨年就航した一番新しいやつなんですね。軍司令にも来ていただいて、艦長と日本の周辺の動向について意見交換をして、また、指揮所の新設備も触らせていただいたり、御説明を受けて、これは新たに設けられた女性の区画もありますので、そういったところも見てきたところでございます。
その上で今日は議論をさせていただきたいんですが、日本周辺では確かに中国とロシアが原潜を保有しています。北朝鮮も弾道ミサイルを発射できる原潜の開発を目指しています。韓国やオーストラリアもアメリカから導入するということになっています。周りの国が導入したから我が国も導入するというのは、根拠が、ちゃんとお話しいただかないとよろしくないというふうに思っていまして、今の状態ではいささか乏しいと考えています。でありますので、例えば中国やロシアなどの潜水艦の追跡活動に支障があって原潜でないと捉え難いとかいった、原潜導入の明確な理由、検討する理由を国民の皆様にお示しいただければと思います。
60小泉進次郎(自民)防衛大臣
あらゆる選択肢を排除せずに、そのメリット、デメリットも含めて、国民の命と平和な暮らしを守るために何が必要かを議論する、検討するということは、潜水艦の次世代動力を何にするかということに限らず、あらゆる議論にとって当然のことではないでしょうか。
今、周辺国が原子力潜水艦を持っている。そしてまた、韓国やオーストラリアについてはこれからアメリカの協力の下で原子力潜水艦を保有していく。だから日本が持った方がいいと言っているのではなくて、こういった周辺の戦略環境の変化を踏まえた上で、では日本は潜水艦として今までのようにディーゼルなのか原子力なのか、そういったことも…
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61篠原豪(立憲)
ですので、例えば、具体的な、どのようなことが必要だから、太平洋のように広大なところでは水深も深いです、潜航時間も長いから、だからこれは機動性に優れる原潜の優位性が際立つことになるからとか、普通にお答えいただければ僕はいいことだと思っていて。というのは、今のお話だと、僕は原潜の話を今日しますので、また違うときには違う話をさせていただきますけれども、国民の関心事ということでお願いをさせていただいたところでございます。
やはりメリットとデメリットが当然ございます。日本は、原子力潜水艦に使用される高濃縮ウラン、ＨＥＵですけれども、発音が悪かったら申し訳ないです…
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62萬萬浪学防衛省防衛政策局長
お答え申し上げます。
お尋ねの点も含めまして、先ほどの委員御質問の際に一つおっしゃっていただいた中で、九月に防衛省から委嘱した防衛力抜本強化有識者会議の提言書、報告書が出ましたけれども、報道では、これは原子力推進を意味しているものである、あるいは全固体電池あるいは燃料電池であるというふうに報道されてございますけれども、報告書そのものの中には、書かれたものをそのまま申し上げますと、ＶＬＳ潜水艦についてですけれども、長距離、長期間の移動や潜航を行うことができるようにすることが望ましく、これを実現するため、従来の例にとらわれることなく、次世代の動力を活用する…
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