大変重要な点だと思います。
それで、協議委員会の点でありますけど、これについては日米双方からメンバーを出すということであります。その協議委員会での協議を経て投資先を選定する、その過程で日本の戦略的考え方や法的な制約が適切に考慮されると、そのことがＭＯＵ上明らかになっているということであります。
具体的には、今回の了解覚書に、この覚書のいかなる内容も日米両国のそれぞれの関係法令と矛盾してはならないと規定されています。この関係法令には、ＪＢＩＣやＮＥＸＩに収支相償等を求めるとか、そういう日本の国内法令も当然含まれると承知をしております。そして、日米が協力して経済安全保障上重要な分野でサプライチェーンを米国内につくり上げる上で、その戦略上の意味や優先順位、あるいはＪＢＩＣやＮＥＸＩに関する国内法に反していないかなどについて協議委員会において徹底的に精査することになるというふうに思っております。必ず法令違反にはならないような、そして我が国の利益になるような、そういう投資先が選定をされ、トランプ大統領がその選択肢の中から選ばれるということになると思います。
そして、これ、どういう意味があるのか、我が国が対米直接投資しているのと、規模と比べても相当なものだと。
ただ、これはもう内容的に定性的なお話になりますが、大統領は、そもそも今回の関税政策取られたのは、御案内のとおり、忘れ去られた人々のために米国国内の製造業を復活をさせたいと。今までの経済で、世界で一番安いところで原材料を調達して、一番安い人件費のところでつくり、一番大きなアメリカ市場で売ると、で、貿易赤字積み上がって不公平じゃないかという、その思いに応えるという政策でありますので、国内ですごく製造業を今まで失われた分取り戻すというのが基本的な考え方でありますので、それ、世界一の経済大国が国内に製造業、経済安全保障上重要な分野にある意味集中するとはいえつくるということを本気でやれば、それはもう相当規模のやっぱり追加投資があってしかるべきで、我が国はそれを特別なパートナーとして全力で協力をすると。
そのことは、先ほど申し上げたように、経済安全保障上必要な分野は、もうこれからある意味需要が爆発する分野中心に、医薬品とか半導体とか、そういう部分でやっていきますので、我が国の国内投資しっかりやっていくということとも両立するものであり、考え方としては、日米双方の本当に相互利益の促進につながっていく、日米の経済安全保障の確保、さらには我が国の経済成長も格段に加速するという効果を望めるものだというふうに考えております。
75
中西祐介(自民)
以上で舟山康江さんの質疑は終了いたしました。（拍手）
─────────────
この発言のページ
76中西祐介(自民)
次に、平木大作君の質疑を行います。平木大作君。
この発言のページ
77
平木大作(公明)
公明党の平木大作でございます。
まずは、赤澤大臣、十度にわたる訪米、そして大変な交渉の末に今回取りまとめをされました日米の共同声明、そして了解覚書、大変にお疲れさまでございました。署名の後に、このカウンターパートであるラトニック商務長官との間で、互いに全力を出し尽くした、国益を懸けた交渉をやり切った、何かお互いの姿をたたえ合う姿というものを、お互いをたたえ合う姿というものを私もテレビで拝見しながら、本当に印象深く拝見をさせていただきました。
今日まずお伺いしたいのは、この二つの文書のうちでいくと後者の方ですね、日米の戦略的投資に関する覚書というところ…
この発言のページ
- （上の発言）
78
赤澤亮正(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策）
大変重要な点だと思います。
それで、協議委員会の点でありますけど、これについては日米双方からメンバーを出すということであります。その協議委員会での協議を経て投資先を選定する、その過程で日本の戦略的考え方や法的な制約が適切に考慮されると、そのことがＭＯＵ上明らかになっているということであります。
具体的には、今回の了解覚書に、この覚書のいかなる内容も日米両国のそれぞれの関係法令と矛盾してはならないと規定されています。この関係法令には、ＪＢＩＣやＮＥＸＩに収支相償等を求めるとか、そういう日本の国内法令も当然含まれると承知をしております。そして、日米が協力して経済安全保障上重要な分野でサプライチェーンを米国内につくり上げる上で、その戦略上の意味や優先順位、あるいはＪＢＩＣやＮＥＸＩに関する国内法に反していないかなどについて協議委員会において徹底的に精査することになるというふうに思っております。必ず法令違反にはならないような、そして我が国の利益になるような、そういう投資先が選定をされ、トランプ大統領がその選択肢の中から選ばれるということになると思います。
そして、これ、どういう意味があるのか、我が国が対米直接投資しているのと、規模と比べても相当なものだと。
ただ、これはもう内容的に定性的なお話になりますが、大統領は、そもそも今回の関税政策取られたのは、御案内のとおり、忘れ去られた人々のために米国国内の製造業を復活をさせたいと。今までの経済で、世界で一番安いところで原材料を調達して、一番安い人件費のところでつくり、一番大きなアメリカ市場で売ると、で、貿易赤字積み上がって不公平じゃないかという、その思いに応えるという政策でありますので、国内ですごく製造業を今まで失われた分取り戻すというのが基本的な考え方でありますので、それ、世界一の経済大国が国内に製造業、経済安全保障上重要な分野にある意味集中するとはいえつくるということを本気でやれば、それはもう相当規模のやっぱり追加投資があってしかるべきで、我が国はそれを特別なパートナーとして全力で協力をすると。
そのことは、先ほど申し上げたように、経済安全保障上必要な分野は、もうこれからある意味需要が爆発する分野中心に、医薬品とか半導体とか、そういう部分でやっていきますので、我が国の国内投資しっかりやっていくということとも両立するものであり、考え方としては、日米双方の本当に相互利益の促進につながっていく、日米の経済安全保障の確保、さらには我が国の経済成長も格段に加速するという効果を望めるものだというふうに考えております。
79平木大作(公明)
この案件の組成において、やはり今の印象としては、アメリカが主導でやっていく、あるいはトランプ大統領がやりたいことだけほいほい投げてくる、日本がＡＴＭのようにお金だけぽいぽい出していくというようなイメージがあるわけですけれども、しっかりとこの一つ一つの案件について、どのような形でこれ日米双方のやっぱり経済安全保障上の利益にかなうものなのか、やっぱりこの説明をしっかりこれからも尽くしていただきたいというふうに思っていますし、何よりも今回の合意というのは、これ出た後に石破総理からも日米双方の誠実かつ速やかな合意の履行を確認するよう指示があったと、こういうふうに…
この発言のページ
80赤澤亮正(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策）
重要な、本当に重要な御指摘だと思います。
その上で、これ、半導体、医薬品の最恵国待遇については、これしっかり大統領令とかＭＯＵの中にも、共同声明の中にも書き込んで、それ合意の一部だよということを明記をし、米側もそこはもう理解を示しているということになります。こちら側が五千五百億ドルのアメリカへの投資ですね、しっかり誠実にやっていくということの裏返しとして、必ず米側もその日本側に対して負っている義務といいますか、それをしっかり約束を果たしてもらうということは確保していきたいと思います。
また、鉄鋼、アルミについては、もう委員御指摘のとおり、二五％の関税…
この発言のページ
81平木大作(公明)
今日、武藤経済産業大臣にも来ていただいています。お伺いしていきたいんですけれども、私、今回の、特に自動車の関税の議論の中で、これ日本も、例えば自動車市場、世界の中で見るとまだ四位なんですよね、世界台数ベースで。ある意味、アメリカからここまでのことされるんだったら、例えばアメリカの市場を捨てるみたいなことってあり得るのかしらと思っていろいろ調べてみたんですけど、やっぱりなかなか難しいなというふうに感じました。
これ、台数ベースでいくとアメリカは千五百九十四万台ありますから、ざっくり言うと台数ベースで四倍弱の差がある。単価ベースが実は結構大きくて、新車の価…
この発言のページ