公明党の平木大作でございます。
まずは、赤澤大臣、十度にわたる訪米、そして大変な交渉の末に今回取りまとめをされました日米の共同声明、そして了解覚書、大変にお疲れさまでございました。署名の後に、このカウンターパートであるラトニック商務長官との間で、互いに全力を出し尽くした、国益を懸けた交渉をやり切った、何かお互いの姿をたたえ合う姿というものを、お互いをたたえ合う姿というものを私もテレビで拝見しながら、本当に印象深く拝見をさせていただきました。
今日まずお伺いしたいのは、この二つの文書のうちでいくと後者の方ですね、日米の戦略的投資に関する覚書というところについてまずちょっと議論していきたいんですが、この文書は、トランプ大統領の任期である二〇二九年一月の十九日までの間に日本から行われる対米投資スキーム、この詳細が今規定されているわけであります。覚書の中に、日米両国の経済、国家安全保障上の両国の最善の利益に資する合意であるということが明記をされているわけでありまして、やっぱりこの点を、これ産業界の皆様のみならず、これ国民の皆さんに広くやっぱり御理解をいただくように政府としてもしっかりやっぱり説明をしていっていただく必要があるんだろうというふうに思っています。
とりわけ、この投資案件組成のやっぱり鍵を握っていきますのが日本が参画をしてつくる協議委員会でありまして、この組織に期待される役割というもの、まずここについて御説明をいただきたいというふうに思っています。
ちょっと併せて聞いてしまうんですが、結局これトランプ大統領の在任期間中に五千五百億ドル、日本円で約八十兆円の対米投資を決めていくということになりますと、これ今、先ほども少し議論の中にありましたけど、これ今、過去最高水準かつ世界でもナンバーワンの対米直接投資、これが日本が行っているわけですけど、この今残高が八千百九十二億ドルあるんですよね。これまで積み上げてきて今世界最高の額、過去最高の額を積み上げてきているこの対米投資に比べてみても、大体七割、七割ぐらいの水準の投資をあと三年四か月ぐらいの間に、ある意味短期間の間にしっかり組成していかなきゃいけないということは、これかなりのスピード感を持って実はやらないと、とてもじゃないけれども積み上げることができないというふうに思っています。
この案件組成に向けた日本政府の関与の在り方ということについても併せて大臣から御答弁いただけたらと思います。
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舟山康江(国民)
時間ですのでまとめますけれども、農地を持っていたら幾らじゃないんですよ。これ、生産数量目標に従って作ってくれた販売農家、集落営農、ですからかなり限定しています。十アールも控除しています。全然そこの前提違いますし、是非、その土地改良の予算云々ではなくて、こういった直接支払、今、米価高騰もあって大事だということ、改めて一緒に議論したいと思いますので、よろしくお願いします。
ありがとうございました。
この発言のページ
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中西祐介(自民)
以上で舟山康江さんの質疑は終了いたしました。(拍手)
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中西祐介(自民)
次に、平木大作君の質疑を行います。平木大作君。
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- (上の発言)
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平木大作(公明)
公明党の平木大作でございます。
まずは、赤澤大臣、十度にわたる訪米、そして大変な交渉の末に今回取りまとめをされました日米の共同声明、そして了解覚書、大変にお疲れさまでございました。署名の後に、このカウンターパートであるラトニック商務長官との間で、互いに全力を出し尽くした、国益を懸けた交渉をやり切った、何かお互いの姿をたたえ合う姿というものを、お互いをたたえ合う姿というものを私もテレビで拝見しながら、本当に印象深く拝見をさせていただきました。
今日まずお伺いしたいのは、この二つの文書のうちでいくと後者の方ですね、日米の戦略的投資に関する覚書というところについてまずちょっと議論していきたいんですが、この文書は、トランプ大統領の任期である二〇二九年一月の十九日までの間に日本から行われる対米投資スキーム、この詳細が今規定されているわけであります。覚書の中に、日米両国の経済、国家安全保障上の両国の最善の利益に資する合意であるということが明記をされているわけでありまして、やっぱりこの点を、これ産業界の皆様のみならず、これ国民の皆さんに広くやっぱり御理解をいただくように政府としてもしっかりやっぱり説明をしていっていただく必要があるんだろうというふうに思っています。
とりわけ、この投資案件組成のやっぱり鍵を握っていきますのが日本が参画をしてつくる協議委員会でありまして、この組織に期待される役割というもの、まずここについて御説明をいただきたいというふうに思っています。
ちょっと併せて聞いてしまうんですが、結局これトランプ大統領の在任期間中に五千五百億ドル、日本円で約八十兆円の対米投資を決めていくということになりますと、これ今、先ほども少し議論の中にありましたけど、これ今、過去最高水準かつ世界でもナンバーワンの対米直接投資、これが日本が行っているわけですけど、この今残高が八千百九十二億ドルあるんですよね。これまで積み上げてきて今世界最高の額、過去最高の額を積み上げてきているこの対米投資に比べてみても、大体七割、七割ぐらいの水準の投資をあと三年四か月ぐらいの間に、ある意味短期間の間にしっかり組成していかなきゃいけないということは、これかなりのスピード感を持って実はやらないと、とてもじゃないけれども積み上げることができないというふうに思っています。
この案件組成に向けた日本政府の関与の在り方ということについても併せて大臣から御答弁いただけたらと思います。
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赤澤亮正(自民)内閣府特命担当大臣(経済財政政策)
大変重要な点だと思います。
それで、協議委員会の点でありますけど、これについては日米双方からメンバーを出すということであります。その協議委員会での協議を経て投資先を選定する、その過程で日本の戦略的考え方や法的な制約が適切に考慮されると、そのことがMOU上明らかになっているということであります。
具体的には、今回の了解覚書に、この覚書のいかなる内容も日米両国のそれぞれの関係法令と矛盾してはならないと規定されています。この関係法令には、JBICやNEXIに収支相償等を求めるとか、そういう日本の国内法令も当然含まれると承知をしております。そして、日米が協力…
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平木大作(公明)
この案件の組成において、やはり今の印象としては、アメリカが主導でやっていく、あるいはトランプ大統領がやりたいことだけほいほい投げてくる、日本がATMのようにお金だけぽいぽい出していくというようなイメージがあるわけですけれども、しっかりとこの一つ一つの案件について、どのような形でこれ日米双方のやっぱり経済安全保障上の利益にかなうものなのか、やっぱりこの説明をしっかりこれからも尽くしていただきたいというふうに思っていますし、何よりも今回の合意というのは、これ出た後に石破総理からも日米双方の誠実かつ速やかな合意の履行を確認するよう指示があったと、こういうふうに…
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赤澤亮正(自民)内閣府特命担当大臣(経済財政政策)
重要な、本当に重要な御指摘だと思います。
その上で、これ、半導体、医薬品の最恵国待遇については、これしっかり大統領令とかMOUの中にも、共同声明の中にも書き込んで、それ合意の一部だよということを明記をし、米側もそこはもう理解を示しているということになります。こちら側が五千五百億ドルのアメリカへの投資ですね、しっかり誠実にやっていくということの裏返しとして、必ず米側もその日本側に対して負っている義務といいますか、それをしっかり約束を果たしてもらうということは確保していきたいと思います。
また、鉄鋼、アルミについては、もう委員御指摘のとおり、二五%の関税…
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