赤澤亮正 (自由民主党)内閣府特命担当大臣(経済財政政策)

2025年9月19日・第218回国会 衆議院 予算委員会 第3号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 36 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 114 発言)

委員おっしゃったことは、本当によく考えていただいていると思うことでありまして、まさに、日米が、同盟国であります、世界の中で両国が特別なパートナーと認め合って、お互いの経済安全保障を確保するためにサプライチェーンを米国につくり上げるのは、両国にとって利益があることです。しかも、日本の企業にもメリットがなければ、我々、そこにはお金をつぎ込むことは、投資することはできないというたてつけになっていますので、それはしっかり両国政府でプロジェクトをつくり上げていくという考え方でやりたいと思っています。

その上で、さっきから繰り返し言われるのでそこに触れておきますが、お互いやはり交渉人というのは立場があって、私がまさに野党の先生方から、マスコミの皆様から説明を求められ説明責任を果たさなきゃいけないのと同じように、米国のベッセント長官、ラトニック長官も同じ立場であります。

彼らが国内で何を言われているかというと、日本がこの合意を守る保証があるのか、大統領令をもう出してしまって、あるいは出す前から、日本はどうやってこの合意を守るんだ、日本にある意味してやられたんじゃないのか、米国は大丈夫なのかと彼ら二人はやられているわけです。だからこそ、逆に言うと、日本がもし約束を守らなければ関税をもう一回上げることはあると彼らが書いておかないと、彼らも国内的に立って説明できないわけですよ、立っていられなくなるというか。

そういうこともある中で、お互い交渉人が、お互いの国内に戻ってからの説明責任をどう果たすかなんかも考えながらやっていることなので、何か一方的にむしられるとか不平等とか、そういうものではないということは申し上げておきたいと思います。

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