2025年9月19日・第218回国会 衆議院 予算委員会 第3号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 38 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 114 発言）
これはもう繰り返し申し上げていることですけれども、先ほど紹介した、だから、基本的に、ＭＯＵなので法的拘束力がない、権利義務をつくるものではないという前提ではありますけれども、少なくとも日本の法令には反しないようにということで、ＪＢＩＣとかＮＥＸＩが仕事するに当たっては、収支相償、とにかく大赤字を生じるようなものは駄目よということなので、協議委員会を通じて、しっかりそこのプロジェクトの採算とかそういったものは見ていくということになります。大赤字が生じるようなものについては、日米両政府共にそれはもう全く望まないものでありますので、きちっと案件形成をやって、そういう損失の生じないものにしていく。
ただ一方で、仕組みとしては、これは観念的にそういうことは生じないと思っていますけれども、実際、利益が生じなかったときにどういうふうに負担をしていくかということも、先ほどの五〇、五〇のところで規定をされている部分でございます。
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本庄知史(立憲)
利益が出ないものや赤字が見込まれるものには当然投資ができない、こういうことなんですけれども、しかし一方で、八十兆円という枠は決まっているわけですね、日米間で確認している。そして、今回の覚書を見ても、予定どおりきちんと投資が進まなければ関税の引上げがあり得るということまで書き込まれています。 これは結局、相反する二つのこと、つまり、赤字を出してはいけないという話と、一方で、資金の規模として八十兆というものに到達していかなければいけない、この両者に挟まれた状況の中でこれからやっていかなければいけないわけですよね。赤字を出さないように精査をしていれば、投資の…
36赤澤亮正(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策）
委員おっしゃったことは、本当によく考えていただいていると思うことでありまして、まさに、日米が、同盟国であります、世界の中で両国が特別なパートナーと認め合って、お互いの経済安全保障を確保するためにサプライチェーンを米国につくり上げるのは、両国にとって利益があることです。しかも、日本の企業にもメリットがなければ、我々、そこにはお金をつぎ込むことは、投資することはできないというたてつけになっていますので、それはしっかり両国政府でプロジェクトをつくり上げていくという考え方でやりたいと思っています。 その上で、さっきから繰り返し言われるのでそこに触れておきますが…
37本庄知史(立憲)
私、赤澤大臣が先方と様々な約束をされていること自体がうそだとかそういうふうには思っていません、もちろん。ただ、大変失礼ですけれども、国会で御答弁されるのは今日で最後かもしれません。それは相手だって分かりません。人が替わったときには、残るのはこの文書だけですよ。そういう中で、今までもろもろ日米で確認しているとおっしゃってこられたことがどれだけ保証があるのか、担保があるのか、何を根拠にこれから日米間で話をしていけばいいのかということを私は懸念をし、伺っているんです。 例えば、そうはいっても、出資、融資、保証、リスクがありますよね。損失についてはどういうふう…
38赤澤亮正(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策）
これはもう繰り返し申し上げていることですけれども、先ほど紹介した、だから、基本的に、ＭＯＵなので法的拘束力がない、権利義務をつくるものではないという前提ではありますけれども、少なくとも日本の法令には反しないようにということで、ＪＢＩＣとかＮＥＸＩが仕事するに当たっては、収支相償、とにかく大赤字を生じるようなものは駄目よということなので、協議委員会を通じて、しっかりそこのプロジェクトの採算とかそういったものは見ていくということになります。大赤字が生じるようなものについては、日米両政府共にそれはもう全く望まないものでありますので、きちっと案件形成をやって、そういう損失の生じないものにしていく。
ただ一方で、仕組みとしては、これは観念的にそういうことは生じないと思っていますけれども、実際、利益が生じなかったときにどういうふうに負担をしていくかということも、先ほどの五〇、五〇のところで規定をされている部分でございます。
39本庄知史(立憲)
今大臣がおっしゃった、八項目めの部分だと思いますけれども、これは、日本は、独自の裁量で、投資に対して必要な資金を提供しないことを選択することができると書いてあります。ただし、そのような決定を行う前に米国と協議を行うと。ここまでがんじがらめになっているわけです。お伺いを立てないと取下げもできない、こういう合意になっているわけですよね。私は、非常に、先ほど、最初の問いに戻りますけれども、不平等な合意にやはりなっていると言わざるを得ないと思います。 最後に、この関連で質問しますが、一次政権のときは協定という形で国会で大分審議をしました。今回は、そういった法的…
40赤澤亮正(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策）
まず、二点に分けてお話ししたいと思いますが、繰り返し総理も申し上げているとおり、これはＪＢＩＣ、ＮＥＸＩが絡む、とにかく国民にきちっと説明責任を果たしていく必要はあると思いますので、政府としてその役割は果たしていきたいと思いますが、国会がどういう仕組みをつくってそれに対応されるかについては、国会がお決めになることで、私が申し上げることではないというふうに思います。
41本庄知史(立憲)
その上で、今回の関税の問題も含めて、日本経済にとっては大変不確実な要素というふうになっていると思います。各民間の予測などを見ても、ＧＤＰの押し下げ、あるいは自動車産業の各社の営業利益の減、こういったことが予想されている中で、やはり経済対策、これが待ったなしの状況だというふうに考えています。
予算委員会で、石破総理は、経済対策の必要性について、そのとおりだというふうに答弁をし、赤澤大臣も、全て決着したわけではなくて、産業や雇用に与える影響の緩和に万全を期す、こういった答弁もありましたが、この経済対策について政府の中で今どういう検討状況なんでしょうか。