労働安全衛生法に基づき、休業四日以上の労働災害が発生した場合、速やかに労働基準監督署に提出する労働者死傷病報告を集計した災害統計におきましては、福島第一原発の廃炉作業従事者について、休業四日以上の負傷者は直近の令和五年で三人、死亡者数はゼロ人となっております。いずれも骨折で、墜落、転落でございます。
震災直後の平成二十三年は、負傷者数八人、死亡者数一名でございました。以降減少してきており、近年は令和五年と同程度の状況で推移しております。
井内努厚生労働省労働基準局安全衛生部長
2025年2月12日・第217回国会 参議院 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会 第2号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 120 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 149 発言）
前後のやりとり
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堂込麻紀子(国民)ありがとうございました。 福島の復興のためには、福島第一原子力発電所の廃炉を着実にかつ安全に行う必要があるわけです。今も触れていただきました。今後の福島第一の廃炉、この作業に必要な敷地の確保難しくなっているということも踏まえ、二〇二三年八月にＡＬＰＳ処理水の海洋放出開始されております。ただし、海洋放出の実施に向けては漁業関係者からの強い抗議の声があったところではあり、そうした状況を踏まえながら、政府は二〇二一年四月、二年程度をめどにＡＬＰＳ処理水の海洋放出を行う方針を定めた後に、安全確保、風評対策、また、なりわい継続に関わる各取組を実施した上で海洋放出…
お答え申し上げます。 ＡＬＰＳ処理水の海洋放出につきましては、御指摘ございましたとおり、二〇二三年八月に放出を開始をいたしております。これまでに計十回の放出が完了をしておりまして、放出しました処理水の総量は合計で約七万八千立方メートル、トリチウム総量につきましては約十四・八兆ベクレルとなっております。 今年度内にもう一度放出を予定をしておりまして、そちらは一回でございますけど、七千八百立方メートル、総トリチウム量として三・〇兆ベクレルというものが年度内に、まだ実施はしておりません、予定されているということはございます。 続きまして、来年度、二〇二五…
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堂込麻紀子(国民)ありがとうございます。 これまでの海洋放出についてはおおむね順調に進んでいるということでありますけれども、他方で、海洋放出の一時停止に伴って作業員が負傷するという事態も起きております。福島第一原子力発電所、この廃炉に向けて、下請を含む様々な立場の方が日夜廃炉作業に従事されているという中です。 働く全ての方々の労働環境について安全を確保していくことが重要だというふうに考えます。廃炉の着実な実施のためには、労働環境の向上についても国として東京電力に対しても働きかける必要があるんじゃないかと考えます。 福島第一原子力発電所、この廃炉作業従事者における作業…
- （上の発言）
労働安全衛生法に基づき、休業四日以上の労働災害が発生した場合、速やかに労働基準監督署に提出する労働者死傷病報告を集計した災害統計におきましては、福島第一原発の廃炉作業従事者について、休業四日以上の負傷者は直近の令和五年で三人、死亡者数はゼロ人となっております。いずれも骨折で、墜落、転落でございます。
震災直後の平成二十三年は、負傷者数八人、死亡者数一名でございました。以降減少してきており、近年は令和五年と同程度の状況で推移しております。
お答え申し上げます。 御指摘のとおり、長期に及びます福島第一原子力発電所の廃炉作業を達成していくためには、継続的に現場作業を担っていただく人材を確保することが重要と考えて、必要と考えております。このため、福島第一原発におきましては、廃炉作業に従事していただく方々が安全に働けるように、継続的に労働環境の改善の取組が進められてきたところでございます。 具体的には、例えば、作業員の安全確保の観点から、敷地舗装などの線量低減対策を進めてきておりまして、現在、敷地の九六％においては一般作業服での作業が可能となっております。また、作業員の方々の福利厚生の観点から…
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堂込麻紀子(国民)ありがとうございます。御対応、どうぞよろしくお願いします。 次に、海洋放出の開始以前から懸念されておりましたいわゆる風評被害についてお伺いしたいと思います。 政府は、各省、環境省、原子力規制委員会、また水産庁、また福島県など、関係各者の協力の下、海域モニタリングを実施しております。福島第一周辺の海域のみならず、宮城県、福島県、茨城県沖、この海水も対象として放射性物質であるトリチウム濃度などを分析し、モニタリング調査行っておりますが、これは風評被害の緩和に寄与することを念頭に置いて実施されている取組かと思います。 次の質問ですけれども、ＡＬＰＳ処理水…
では、お答え申し上げます。 ＡＬＰＳ処理水の海洋放出以降、中国等におきましては輸入規制措置が講じられたところでございますが、これを踏まえまして、全国の水産業支援に万全を期すべく、これまで措置してまいりました「水産業を守る」政策パッケージ、こういったものを通じまして、例えば販路喪失に対応するための一時買取り、保管でありますとか、国内外の代替販路獲得などの支援を実施したところでございます。 例えば、中国による輸入規制の影響が非常に大きかったホタテにつきましては、従来の対中国輸出量の約半分について海外の代替販路の開拓が進むなど、一定の成果出てきているという…