お答え申し上げます。
鬼木委員おっしゃるとおり、この原発の安全性については、もう申し上げるまでもないことでありますけれども、東電の福島第一原発の事故の経験、反省、それから教訓を本当に肝に銘じまして政策を進めていくということがまさにこのエネルギー政策の原点でございまして、福島の復興再生は政府の最重要課題であるということはもうゆるがせにできないところだと、こういうふうに認識しておりまして、政府といたしましては、この安全神話におっしゃるとおり二度と陥らないようにとの教訓を肝に銘じて新規制基準の策定などの措置を講じていきたいと、安全性の確保はまさに大前提だと、まずもってこのことをしっかりと申し上げておきたいと、こう思います。
その上で、今我が国の置かれた状況ということでございますけれども、我が国はこのエネルギー自給率が約一五％と低い状況でありまして、電源構成の約七割を火力発電が占める中にありまして、このロシアによるウクライナ侵攻、あるいは中東情勢等を踏まえたエネルギー安全保障の対応という、こういった要請が一つございます。そしてまた、ＤＸ、ＧＸの進展によるこの電力需要の増加が見込まれている状況にあるということ、そういった中で、この特定の電源や燃料源に過度に依存しないバランスの取れた電源構成を目指しながら、この必要な脱炭素電源を確保できるかということが、これは経済にとっても、また国民生活にとっても大変重要な今要請、テーマになっているわけでございます。
こういった状況を踏まえまして、第七次のエネルギー基本計画案におきましては、脱炭素電源であるこの再エネと原子力を双方活用していくという、こういったことを申し上げているということでありますが、これまでのエネルギー基本計画では、可能な限り原発依存度を低減する、また、この必要な規模を持続的に活用すると、こういう記載をしていたわけであります。これは、原発依存度が東日本大震災前のこの約三割を下回る、その一方で必要な原発は活用をしていくと、こういう趣旨でございまして、このこと自体、第七次エネルギー基本計画案においても変わっていないと、こういう認識でいるわけでございます。
しかし、その鬼木委員が御指摘なさいました原子力については、様々な御意見、声があるということもこれまた我々も承知しております。原子力の安全性やこのバックエンドの進捗への不安の声があることをこれは真摯に我々も受け止めて対応をしていきたいと、こういうふうに考えているところでございます。
以上でございます。
28
鬼木誠(立憲)
これ、精査、取りまとめはどれぐらい、いつぐらいまでを目途というふうに考えていらっしゃるか、お聞かせください。
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29山山田仁資源エネルギー庁長官官房資源エネルギー政策統括調整官
現在その精査でございまして、ちょっと、予断を持っていつまでにというのはちょっとなかなか申し上げる状態ではございませんが、様々の多くの意見の中で、いわゆる名寄せといいますか、そういった形で整理をして、そういったことをしていくこともございますので、この精査をしっかりと進めていきたいと考えております。
この発言のページ
30鬼木誠(立憲)
ありがとうございました。
急げと言っているわけではありません。しっかり精査をしていただいて、いただいた意見、寄せられた意見について検討をいただきたいということをお願いしておきたいというふうに思います。
今回の基本計画、エネルギー政策の基本的考え方において、再生可能エネルギーを主力電源というふうに記載をされている。ただ、再生可能エネルギーと併せて原子力についても最大限活用していくというような記載がなされているところでございます。
既設炉の最大活用、それから次世代革新炉の開発、設置等々が記載をされ、原発の最大活用、依存度を高めるというような内容になって…
この発言のページ
- （上の発言）
31
古賀友一郎(自民)経済産業副大臣・内閣府副大臣
お答え申し上げます。
鬼木委員おっしゃるとおり、この原発の安全性については、もう申し上げるまでもないことでありますけれども、東電の福島第一原発の事故の経験、反省、それから教訓を本当に肝に銘じまして政策を進めていくということがまさにこのエネルギー政策の原点でございまして、福島の復興再生は政府の最重要課題であるということはもうゆるがせにできないところだと、こういうふうに認識しておりまして、政府といたしましては、この安全神話におっしゃるとおり二度と陥らないようにとの教訓を肝に銘じて新規制基準の策定などの措置を講じていきたいと、安全性の確保はまさに大前提だと、まずもってこのことをしっかりと申し上げておきたいと、こう思います。
その上で、今我が国の置かれた状況ということでございますけれども、我が国はこのエネルギー自給率が約一五％と低い状況でありまして、電源構成の約七割を火力発電が占める中にありまして、このロシアによるウクライナ侵攻、あるいは中東情勢等を踏まえたエネルギー安全保障の対応という、こういった要請が一つございます。そしてまた、ＤＸ、ＧＸの進展によるこの電力需要の増加が見込まれている状況にあるということ、そういった中で、この特定の電源や燃料源に過度に依存しないバランスの取れた電源構成を目指しながら、この必要な脱炭素電源を確保できるかということが、これは経済にとっても、また国民生活にとっても大変重要な今要請、テーマになっているわけでございます。
こういった状況を踏まえまして、第七次のエネルギー基本計画案におきましては、脱炭素電源であるこの再エネと原子力を双方活用していくという、こういったことを申し上げているということでありますが、これまでのエネルギー基本計画では、可能な限り原発依存度を低減する、また、この必要な規模を持続的に活用すると、こういう記載をしていたわけであります。これは、原発依存度が東日本大震災前のこの約三割を下回る、その一方で必要な原発は活用をしていくと、こういう趣旨でございまして、このこと自体、第七次エネルギー基本計画案においても変わっていないと、こういう認識でいるわけでございます。
しかし、その鬼木委員が御指摘なさいました原子力については、様々な御意見、声があるということもこれまた我々も承知しております。原子力の安全性やこのバックエンドの進捗への不安の声があることをこれは真摯に我々も受け止めて対応をしていきたいと、こういうふうに考えているところでございます。
以上でございます。
32鬼木誠(立憲)
最後におっしゃっていただいたところですよね。やっぱり慎重で丁寧に対応いただきたいということ、国民的な合意形成がやっぱり必要なんだということ、そのことは重ねて指摘をしておきたいというふうに思います。
それでは、基本計画の記載内容について幾つかお尋ねをしたいというふうに思います。
一つは、第一原発の廃炉の関係です。
デブリの試験的取り出しの作業が昨年の十一月に成功したということで報道を拝見をいたしました。長く掛かりましたけれども、やっと大きな一歩を踏み出したのかなというふうに受け止めさせていただいているところでございます。ただ、まだまだ道のり長いよねと…
この発言のページ
33宮宮崎貴哉経済産業省大臣官房原子力事故災害対処審議官
お答え申し上げます。
まず、デブリの試験的取り出しの回数に関する御質問でございますけれども、今御指摘ございましたとおり、昨年十一月に東京電力福島第一原子力発電所の二号機におきまして、テレスコ式装置と言われる装置による燃料デブリの試験的取り出しに成功したところでございます。現在、取り出した燃料デブリにつきまして複数の分析機関で詳細な分析を進めております。
また、二回目の試験的取り出しも検討しておりまして、一回目と同じ装置、テレスコ式装置を用いまして、今年春頃の実施を目指して現在準備等取り組んでいるところでございます。
こうした分析作業あるいはサンプル…
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34酒酒井大輔東京電力ホールディングス株式会社代表執行役副社長
三点目につきまして、東京電力ホールディングスの酒井が御回答申し上げます。
まず初めに、当社、福島第一原子力発電所の事故により、今なお地域の皆様を始め広く社会の皆様に多大なる御心配と御負担をお掛けしていることにつきまして、心より深くおわびを申し上げます。
燃料デブリの取り出しにつきましては、二号機におきまして試験的な取り出しを進めており、また三号機の大規模取り出しに向けた工法の検討を行っているところでございます。
取り出しました燃料デブリの処理、処分方法につきましては、燃料デブリの性状の分析等を進め、中長期ロードマップ第三期に決定するものと、こう認識…
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