藤井克徳特定非営利活動法人日本障害者協議会代表

2025年2月19日・第217回国会 参議院 国民生活・経済及び地方に関する調査会 第3号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 54 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 104 発言)

そうですね、今日のデータでも示したように、谷間の障害というのを含めますと二三%と、そうするとまさに四人から五人に一人ということですから、もう我が身の問題でもあると。実は、このメンバー、今日いらっしゃる先生方全員、旅立つ前はやっぱり障害状態をくぐっていくわけですよね。そうしますと、障害というのは、私みたいに既に障害という一群と、これから障害という一群と、どっちかだと思うんですね。そういう点でいうと、そういうような共感やあるいはイメージを、想像力を持てるかどうかというのが一つ大きなこと。

ただし、人間のこの意識って弱いものですから、私は、障害を持った人たちに対して社会がどう遇するか。今の政策というのは、どちらかというと国連が指摘しているように分離政策、教育にしても、あるいは就労にしても、居住にしても分離、ここではむしろネガティブイメージが募る一方であると。本当は急がば回れで、やはり障害者がもっと町に出るというときにポジティブな障害者観が生まれてくるんではないかな。

だから、そこにもっと政策の力点を置くということがとっても大事なこと。それが、私がこの間言っています、政策が先。つまり、目に見える形で接してもらう、そのときに意識は変わっていく。よく意識の問題にするということは、この精神論ではなかなか進まないというのが日本であり、ヨーロッパはとっくにこのことを教訓化して、徹底して政策が先ということをおっしゃっているわけで、日本においてもそのことが、今おっしゃったように、地域の関係性が出てくる基本じゃないかなと、こんなふうに思っています。

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