れいわ新選組の木村英子です。
本日は、参考人の先生方にお話を伺う機会をいただきまして、ありがとうございます。
まず初めに、浅倉参考人にお尋ねします。
今回のテーマは「希望が持てる雇用・労働環境の整備」ですが、障害者の置かれている現状は、労働以前に、社会で生活するための保障や環境が整備されておらず、生きづらさを余儀なくされています。介護が必要な障害者の就労についても、厚労省の告示五百二十三号によって重度訪問介護、行動援護、同行援護を利用する障害者に対して就労などの経済活動が法的に認められないことで、障害者の社会参加が阻まれている現状にあります。
私自身、社会では生きていけないものとされ、施設しか生き場がない現実の中で、死ぬ覚悟で地域へ出てきましたが、重度障害者の私が生きていける保障はほとんどなく、障害を理由とした差別と同時に、女性として結婚、出産、育児を体験していく中で、複合的な差別も受けてきました。生産性が求められる社会において、障害者の人権はないがしろにされたままで、日々の生活で受けている差別との闘いは終わることがありません。
このように障害を理由とする差別が解消されない現状において、二〇一三年に障害者差別解消法が成立し、二〇一四年に障害者権利条約に批准しました。しかし、国会と裁判所は障害者差別解消法による合理的配慮の義務から除外されているため、障害者が差別を訴えても取り扱ってくれるところは少なく、泣き寝入りせざるを得ない障害者がたくさんいます。
そんな中で、二〇二二年には国連の障害者権利委員会の対日審査が行われ、総括所見が出されましたが、障害者の権利を保障するための施策が不十分であることとして多数の勧告を受けており、二〇二八年までにその改善を求められています。
浅倉参考人は、女性差別撤廃条約における選択議定書の批准を求める活動をされています。障害者への社会的弊害をなくしていくために、選択議定書に批准し、国連へ通報できる個人通報制度が障害者にも必要だと思いますが、どのような取組をしたらよいのか、お考えをお聞かせください。
78浅浅倉むつ子早稲田大学名誉教授
ありがとうございます。
女性差別撤廃委員会から出た勧告というのは六十項目あります。そのうちのたった一つの項目を盾にして国連の委員会に拠出金を出さない、あるいは使わせないという判断は、全く私は国連の人権委員会の意義を理解していないやり方だというふうに考えていますので、是非ともこのような決定は撤回していただきたいというふうに思っております。どうぞよろしくお願いいたします。
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79
山添拓(共産)
ありがとうございます。
終わります。
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80
福山哲郎(立憲)
木村英子君。
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- （上の発言）
81木木村英子(れいわ)
れいわ新選組の木村英子です。
本日は、参考人の先生方にお話を伺う機会をいただきまして、ありがとうございます。
まず初めに、浅倉参考人にお尋ねします。
今回のテーマは「希望が持てる雇用・労働環境の整備」ですが、障害者の置かれている現状は、労働以前に、社会で生活するための保障や環境が整備されておらず、生きづらさを余儀なくされています。介護が必要な障害者の就労についても、厚労省の告示五百二十三号によって重度訪問介護、行動援護、同行援護を利用する障害者に対して就労などの経済活動が法的に認められないことで、障害者の社会参加が阻まれている現状にあります。
私自身、社会では生きていけないものとされ、施設しか生き場がない現実の中で、死ぬ覚悟で地域へ出てきましたが、重度障害者の私が生きていける保障はほとんどなく、障害を理由とした差別と同時に、女性として結婚、出産、育児を体験していく中で、複合的な差別も受けてきました。生産性が求められる社会において、障害者の人権はないがしろにされたままで、日々の生活で受けている差別との闘いは終わることがありません。
このように障害を理由とする差別が解消されない現状において、二〇一三年に障害者差別解消法が成立し、二〇一四年に障害者権利条約に批准しました。しかし、国会と裁判所は障害者差別解消法による合理的配慮の義務から除外されているため、障害者が差別を訴えても取り扱ってくれるところは少なく、泣き寝入りせざるを得ない障害者がたくさんいます。
そんな中で、二〇二二年には国連の障害者権利委員会の対日審査が行われ、総括所見が出されましたが、障害者の権利を保障するための施策が不十分であることとして多数の勧告を受けており、二〇二八年までにその改善を求められています。
浅倉参考人は、女性差別撤廃条約における選択議定書の批准を求める活動をされています。障害者への社会的弊害をなくしていくために、選択議定書に批准し、国連へ通報できる個人通報制度が障害者にも必要だと思いますが、どのような取組をしたらよいのか、お考えをお聞かせください。
82浅浅倉むつ子早稲田大学名誉教授
ありがとうございます。
国連の人権委員会である障害者権利委員会が対日審査を行って、その結果出た勧告に従って日本政府が様々にやるべきことが、今、私たちに突き付けられていると思います。
おっしゃいましたように、私は、女性差別撤廃条約の選択議定書を批准した方がよいという、そういう活動をしておりますけれども、当然、日本は八つある人権条約のうちの選択議定書、一つも批准しておりません。当然、障害者権利条約も選択議定書を批准して個人通報ができるようになれば、恐らく日本の司法はもっともっと変わるであろうというふうに思っておりますので、全ての人権条約の選択議定書を日本…
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83木木村英子(れいわ)
ありがとうございます。
次に、近藤参考人にお聞きします。
近藤参考人のインタビュー記事を読ませていただいたところ、介護や育児が女性が働けない大きな理由になっていると。特に介護の方がより社会の理解が進みにくく、話題として避けて通られやすい風潮があると指摘されています。昔から障害者や高齢者の介護は家族の責任として負わされています。それが今、子供にまで及び、ヤングケアラーの問題は深刻な課題です。私自身も、家族が介護などで育て切れずに施設に預けられてきましたから、介護の担い手が家族だけでは限界があることを痛感しています。
既存の社会保障の枠組みでは、支援が…
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84近近藤絢子東京大学社会科学研究所教授
ありがとうございます。
非常に単純な話になってしまって恐縮なんですけれども、やはり今ある介護保険、ありますよね、その体制自体がもう既にかなりうまく回っていない、二〇二五年問題とか言われていますけれども、要するに介護労働者が確保できていないということで、そこの問題をまず解決してからじゃないと次のことが考えられる状態にないというのが現状だと思うんですね。
やっぱり、介護労働の人手が足りないのは、根本的な問題としては介護産業が非常に低賃金産業にあるということで、そこをどうにかしなければいけない。ただ、やっぱり、そこをどうにかするためには、介護保険から拠出さ…
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