ありがとうございます。
終わります。
2025年2月5日・第217回国会 参議院 国民生活・経済及び地方に関する調査会 第1号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 79 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 105 発言)
ありがとうございます。
終わります。
ありがとうございます。 そのおっしゃるとおりで、税を取り戻すだと、税金を納めていない人には戻しようがないという問題がありまして、なので、一番問題になっているのは、税金を、納める税金自体がもうそもそもそんなに高くない人たちというのは、税金をゼロにする以上の給付を受けることができていないという問題があって、なので、そこでどうにかした方がいいということが本当にあるんですけど、ただ、私自身がその制度設計の方が専門ではないので何とも余り具体的なことが言えないという問題がありまして。 あと、冒頭でおっしゃられた非正規雇用の話なんですけれども、ここ結構大事なポイン…
ありがとうございます。
正規雇用であっても、最低賃金の上昇に伴って最低賃金水準で働く正規雇用が広がっているという問題もありますので、御指摘はそのとおりかなと思いました。
最後に、時間の許す限りで浅倉参考人に、今日、女性差別撤廃委員会のことを御紹介いただきましたが、日本の拠出金を使わせないと、女性差別撤廃委員会にですね、国連機関にそう通告をしたというニュースがありました。これは皇室典範についての勧告が理由だと言っています。来日しての調査も拒否すると言っていますので、ちょっと最後にその点の御意見だけ伺いたいというふうに思います。
ありがとうございます。
女性差別撤廃委員会から出た勧告というのは六十項目あります。そのうちのたった一つの項目を盾にして国連の委員会に拠出金を出さない、あるいは使わせないという判断は、全く私は国連の人権委員会の意義を理解していないやり方だというふうに考えていますので、是非ともこのような決定は撤回していただきたいというふうに思っております。どうぞよろしくお願いいたします。
ありがとうございます。
終わります。
木村英子君。
れいわ新選組の木村英子です。 本日は、参考人の先生方にお話を伺う機会をいただきまして、ありがとうございます。 まず初めに、浅倉参考人にお尋ねします。 今回のテーマは「希望が持てる雇用・労働環境の整備」ですが、障害者の置かれている現状は、労働以前に、社会で生活するための保障や環境が整備されておらず、生きづらさを余儀なくされています。介護が必要な障害者の就労についても、厚労省の告示五百二十三号によって重度訪問介護、行動援護、同行援護を利用する障害者に対して就労などの経済活動が法的に認められないことで、障害者の社会参加が阻まれている現状にあります。 私…
ありがとうございます。 国連の人権委員会である障害者権利委員会が対日審査を行って、その結果出た勧告に従って日本政府が様々にやるべきことが、今、私たちに突き付けられていると思います。 おっしゃいましたように、私は、女性差別撤廃条約の選択議定書を批准した方がよいという、そういう活動をしておりますけれども、当然、日本は八つある人権条約のうちの選択議定書、一つも批准しておりません。当然、障害者権利条約も選択議定書を批准して個人通報ができるようになれば、恐らく日本の司法はもっともっと変わるであろうというふうに思っておりますので、全ての人権条約の選択議定書を日本…