ありがとうございます。
ＬＡＷＳの問題においてはグローバルサウスが極めて大きな存在感を見せているのは事実でございます。
彼ら自体、ＬＡＷＳの規制を求めているのはよく知られるところでございますが、同時にＬＡＷＳに関わる技術ないしは物資の輸出の管理についても反対しているというのも彼らの立場ではございます。
あるときに、彼らはこれを、デジタルＮＰＴだと、新しい差別条約を作ろうとしているのかというふうに言った方がおられまして、それを見ていると、彼らが、十分な平等な立場で、技術移転の問題にせよ、ＡＩの開発にせよ、行うべきだということを考えていることを改めて認識しました。
そういう意味において、Ｇ８、あっ、Ｇ７のＡＩのプリンシプルにおいても誰も取り残さないということが一つの原則としてありますので、ＡＩの開発において差別的な措置を行うということについては、グローバルサウスも、また先進国の側も反対するところなんだろうなというふうに思います。
しかしながら、その中で、ドローン含めた様々な先端兵器がグローバルサウスの国々によって調達され、使用されているのも事実でございます。恐らくいろんな評価はあると思いますけれども、今、よく日本は軍事的に言えばドローン後進国だというふうにやゆされるように、自衛隊、防衛省・自衛隊が持つよりもかなり先端的なドローン若しくはＡＩの統制システムで運用しているケースというのもあります。
そう考えていくと、これまでのような、これまでの輸出管理に見られるような、先進国、要は、技術的に発展した国からそうでない国に対して技術が流れるのを防止するという形での輸出管理、安全保障貿易管理の形というのは確実に不適切です。少なくともＡＩに関しては不適切になっていて、これをグローバルサウスと共に、どういう形で安全なものにしていくかということを共に考える必要がある、これがこの後の軍備管理・軍縮においては極めて求められている立場、視点なのではないかなというふうに考えております。
68齊齊藤健一郎政府参考人など
ＮＨＫから国民を守る党、齊藤健一郎です。今日はよろしくお願いいたします。
まず、越智参考人にお伺いします。
法の秩序を世界でつくっていく上でＩＣＣが機能をしていかないといけないと思うんですけれども、やはりその中で、やっぱり米中ロが未加盟であるというところに関して、機能させていく上ではもうかなり障害にはなるのではないかなというふうに思うんですけれども、米中ロが加盟をする可能性というのがあるのかどうなのか、お伺いさせていただきたいと思います。
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69越越智萌立命館大学国際関係学部准教授
ありがとうございます。
御指摘のとおり、米中ロ、最初ＩＣＣをつくった際、一九九八年のローマ会議ではいずれの国もローマ規程自体には署名をしていて、こういった組織がつくられるべきだということには同意をしていたわけです。ただ、国会、各国の議会で承認が得られず加盟に至らなかった。そして、ロシアについては、逮捕状、クリミアについて捜査が始まった段階で署名を撤回し、そして、アメリカについてはトランプ氏が署名を撤回するという形で、近年更に反対する姿勢に変わっていったというところがあります。
これをどう考えるかということですけれども、もちろん、第二次世界大戦後のニュ…
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70齊齊藤健一郎政府参考人など
ありがとうございます。
続いて、佐藤参考人の方にお伺いいたします。
先ほど伊波委員の方からもその脅威についてのお話ありましたが、グローバルサウスが実際にＬＡＷＳのようなシステムを手に入れることというのは多分今後考えられなくもないのかなというふうに考えたとき、中国のドローンであったりとかというのが割と世界の中で先端を走っているときに、中国から輸出によってグローバルサウスに流れるというような、そのような脅威というものは考えられるのかどうかというのをお伺いさせてください。
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- （上の発言）
71佐佐藤丙午拓殖大学教授
ありがとうございます。
ＬＡＷＳの問題においてはグローバルサウスが極めて大きな存在感を見せているのは事実でございます。
彼ら自体、ＬＡＷＳの規制を求めているのはよく知られるところでございますが、同時にＬＡＷＳに関わる技術ないしは物資の輸出の管理についても反対しているというのも彼らの立場ではございます。
あるときに、彼らはこれを、デジタルＮＰＴだと、新しい差別条約を作ろうとしているのかというふうに言った方がおられまして、それを見ていると、彼らが、十分な平等な立場で、技術移転の問題にせよ、ＡＩの開発にせよ、行うべきだということを考えていることを改めて認識しました。
そういう意味において、Ｇ８、あっ、Ｇ７のＡＩのプリンシプルにおいても誰も取り残さないということが一つの原則としてありますので、ＡＩの開発において差別的な措置を行うということについては、グローバルサウスも、また先進国の側も反対するところなんだろうなというふうに思います。
しかしながら、その中で、ドローン含めた様々な先端兵器がグローバルサウスの国々によって調達され、使用されているのも事実でございます。恐らくいろんな評価はあると思いますけれども、今、よく日本は軍事的に言えばドローン後進国だというふうにやゆされるように、自衛隊、防衛省・自衛隊が持つよりもかなり先端的なドローン若しくはＡＩの統制システムで運用しているケースというのもあります。
そう考えていくと、これまでのような、これまでの輸出管理に見られるような、先進国、要は、技術的に発展した国からそうでない国に対して技術が流れるのを防止するという形での輸出管理、安全保障貿易管理の形というのは確実に不適切です。少なくともＡＩに関しては不適切になっていて、これをグローバルサウスと共に、どういう形で安全なものにしていくかということを共に考える必要がある、これがこの後の軍備管理・軍縮においては極めて求められている立場、視点なのではないかなというふうに考えております。
72齊齊藤健一郎政府参考人など
ありがとうございます。
そして、立山参考人に最後一つお伺いをさせていただきたいと思います。
これは、中東情勢に関するそのメディアの報道の仕方ということをお伺いしたいんですけれども、元ＵＮＲＷＡでお仕事をされていたということもありまして、割とこの日本の報道の中で、ＵＮＲＷＡイコールハマスだと、イコール悪だというような風潮も、この日本の中の、この世論の中にも結構あったわけで、是非、日本としてもＵＮＲＷＡに対しての支援金を出すべきでないというような声が一時期すごく高まりました。
政府として再開をしたことは非常に喜ばしいことではあるのですが、このメディアの…
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73立立山良司防衛大学校名誉教授
私、ＵＮＲＷＡについては一応フォローはしているんですけれども、日本の中で、ＵＮＲＷＡはハマスである、あるいは悪であるという声が通常の報道で上がっているのは、私は残念ながら認識をしておりません。様々なメディアの中でそういう声が上がって、あるいはそのＵＮＲＷＡに日本が拠出金を出すべきではないという声が上がっているのかもしれませんけれども、私が接していたり、あるいは私が聞かれたりした点では、そういう声は聞いておりません。
むしろ、今回のガザをめぐる報道では、もちろんいろんな意見があったのは承知をしていますけれども、全体として見れば、やはり人道に対する問題とい…
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74齊齊藤健一郎政府参考人など
ありがとうございます。
一部、エコーチェンバーみたいなという言葉もありますが、割と報道の取り方次第で、割とネットかいわいでＵＮＲＷＡに対しての拠出、政府に対しての批判というものが結構声があったのかなというふうに私自身は認識をちょっとしているんですけれども、実際にこの現場に携わっている方からの意見として、日本政府、日本のメディアの報道として正しく報道されていたというふうな見解をお持ちでしたら、多少の安心はしたので、今後とも、メディアにおけるその報道の仕方というものに関して正しい報道というものをメディア自体も心掛けていただくように、我々としても監視をしてい…
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