ありがとうございます。
御指摘のとおり、米中ロ、最初ＩＣＣをつくった際、一九九八年のローマ会議ではいずれの国もローマ規程自体には署名をしていて、こういった組織がつくられるべきだということには同意をしていたわけです。ただ、国会、各国の議会で承認が得られず加盟に至らなかった。そして、ロシアについては、逮捕状、クリミアについて捜査が始まった段階で署名を撤回し、そして、アメリカについてはトランプ氏が署名を撤回するという形で、近年更に反対する姿勢に変わっていったというところがあります。
これをどう考えるかということですけれども、もちろん、第二次世界大戦後のニュルンベルク裁判をモデルにしてつくられて、同じようなことが二度と起きないようにということでその制度自体には賛同していたわけですから、ＩＣＣという制度自体に何か問題がある可能性もありますし、ＩＣＣが、先ほど少し出ましたけれども、コミュニケーションをうまく取って、各国と協力、友好的な関係を築きながら協力できるような機関になっていけばまた相互不信も減っていく可能性もある。
特に、今回、ウクライナの事態に関してはアメリカのバイデン大統領もすごく歩み寄る姿勢があったということで、今後、ＩＣＣの国際機関としての振る舞いによっては加盟の可能性も、政権交代等々含め、全くないわけではないということで、これは、国内の政治、そしてＩＣＣの国際機関としての正統性、そして振る舞い方に影響される問題だろうなというふうに考えております。
66
伊波洋一政府参考人など
どうもありがとうございました。
時間のようです。
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67
猪口邦子(自民)
それでは、齊藤健一郎君。
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68齊齊藤健一郎政府参考人など
ＮＨＫから国民を守る党、齊藤健一郎です。今日はよろしくお願いいたします。
まず、越智参考人にお伺いします。
法の秩序を世界でつくっていく上でＩＣＣが機能をしていかないといけないと思うんですけれども、やはりその中で、やっぱり米中ロが未加盟であるというところに関して、機能させていく上ではもうかなり障害にはなるのではないかなというふうに思うんですけれども、米中ロが加盟をする可能性というのがあるのかどうなのか、お伺いさせていただきたいと思います。
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- （上の発言）
69越越智萌立命館大学国際関係学部准教授
ありがとうございます。
御指摘のとおり、米中ロ、最初ＩＣＣをつくった際、一九九八年のローマ会議ではいずれの国もローマ規程自体には署名をしていて、こういった組織がつくられるべきだということには同意をしていたわけです。ただ、国会、各国の議会で承認が得られず加盟に至らなかった。そして、ロシアについては、逮捕状、クリミアについて捜査が始まった段階で署名を撤回し、そして、アメリカについてはトランプ氏が署名を撤回するという形で、近年更に反対する姿勢に変わっていったというところがあります。
これをどう考えるかということですけれども、もちろん、第二次世界大戦後のニュルンベルク裁判をモデルにしてつくられて、同じようなことが二度と起きないようにということでその制度自体には賛同していたわけですから、ＩＣＣという制度自体に何か問題がある可能性もありますし、ＩＣＣが、先ほど少し出ましたけれども、コミュニケーションをうまく取って、各国と協力、友好的な関係を築きながら協力できるような機関になっていけばまた相互不信も減っていく可能性もある。
特に、今回、ウクライナの事態に関してはアメリカのバイデン大統領もすごく歩み寄る姿勢があったということで、今後、ＩＣＣの国際機関としての振る舞いによっては加盟の可能性も、政権交代等々含め、全くないわけではないということで、これは、国内の政治、そしてＩＣＣの国際機関としての正統性、そして振る舞い方に影響される問題だろうなというふうに考えております。
70齊齊藤健一郎政府参考人など
ありがとうございます。
続いて、佐藤参考人の方にお伺いいたします。
先ほど伊波委員の方からもその脅威についてのお話ありましたが、グローバルサウスが実際にＬＡＷＳのようなシステムを手に入れることというのは多分今後考えられなくもないのかなというふうに考えたとき、中国のドローンであったりとかというのが割と世界の中で先端を走っているときに、中国から輸出によってグローバルサウスに流れるというような、そのような脅威というものは考えられるのかどうかというのをお伺いさせてください。
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71佐佐藤丙午拓殖大学教授
ありがとうございます。
ＬＡＷＳの問題においてはグローバルサウスが極めて大きな存在感を見せているのは事実でございます。
彼ら自体、ＬＡＷＳの規制を求めているのはよく知られるところでございますが、同時にＬＡＷＳに関わる技術ないしは物資の輸出の管理についても反対しているというのも彼らの立場ではございます。
あるときに、彼らはこれを、デジタルＮＰＴだと、新しい差別条約を作ろうとしているのかというふうに言った方がおられまして、それを見ていると、彼らが、十分な平等な立場で、技術移転の問題にせよ、ＡＩの開発にせよ、行うべきだということを考えていることを改めて認…
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72齊齊藤健一郎政府参考人など
ありがとうございます。
そして、立山参考人に最後一つお伺いをさせていただきたいと思います。
これは、中東情勢に関するそのメディアの報道の仕方ということをお伺いしたいんですけれども、元ＵＮＲＷＡでお仕事をされていたということもありまして、割とこの日本の報道の中で、ＵＮＲＷＡイコールハマスだと、イコール悪だというような風潮も、この日本の中の、この世論の中にも結構あったわけで、是非、日本としてもＵＮＲＷＡに対しての支援金を出すべきでないというような声が一時期すごく高まりました。
政府として再開をしたことは非常に喜ばしいことではあるのですが、このメディアの…
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