日本維新の会の藤巻健史です。よろしくお願いいたします。
前回の委員会で質問が積み残しがありましたので、最初にその積み残しの質問をさせていただいてから、これ地方再生の話なんですけれども、その質問をしてから、あとマイナンバーカードについての質問をさせていただきたいと思います。
まず最初に、地方再生の話で、石破内閣、地方再生を重要項目に挙げて進軍ラッパが鳴っているわけですけれども、客観的に見て、これだけ人口減少が進んでいる国であり、これだけ財政が悪化している国で全国津々浦々まで再生していこうというのは、かなりもう客観的に見て無理じゃないかなと思うんですよね。
あらゆる地方の人口が例えば増えていくんであるならば、他の地方から引き抜くか、東京、大阪から引き抜くかしか人口減少を止める道はないし、財政もこれだけ悪くなると、例えば昔みたいに、バブルのときのように、融雪施設ですね、雪を解かす施設をかなり地方まで設備を造るというようなこともなかなか難しくなる。
となると、例えば、極端な話、人口を集中させて一種のスマートシティーみたいなものをつくって、そこに集中してお金を突っ込むというようなことしかできないんじゃないかなと思うわけですよね。それでも地方再生をしていくのだったらばよっぽど大胆なことが必要だと思うんですが、いかがかということをちょっとお聞きしたいんですけどね。
個人的には、やっぱりそういう非常に難しいことを考えると、今生きていらっしゃる方々がやっぱり自分の地方で生きたいと。これアメリカ等だと全然話が違って、故郷を捨ててみんなどんどん移っていっちゃうからあれですけど、日本はやっぱり農耕民族なせいもあるので、亡くなるまでは自分たちの地方にいたい、生きたい。だから、それをきちんとできるようなことをしてあげようというのはまだいいんですが、今の世代が、例えば我々の世代がいなくなって、それでもその地方を発展させようということになれば、べらぼうな金が必要だし、エネルギーも必要だと。それは、お金がもう潤沢にあってしようがないんであればそれはまたそれでいいとは思うんですけど、ここまで財政が悪化しているときに、そういう方針をやって、いろんなものを造ったりして無駄になっちゃうというようなことがあるんじゃないかなということを心配するんですが、いかがでしょうか。
106
伊藤孝江(公明)
ありがとうございます。よろしくお願いいたします。
では、最後、法務省にお伺いをいたします。
デジタル化の関連で、船荷証券のＤＸ化についてお伺いをいたします。
これがまだ実現をしていない立法課題として今あるという状況です。海運国家である我が国が国際貿易で確固たる地位を維持するためには、貿易手続をデジタル化する貿易ＤＸが不可欠であると考えます。
ただ、現状では、海運取引の決済に不可欠な船荷証券がデジタル化されずに、いまだに紙でやり取りをしていると。これは時代遅れと言わざるを得ないような状況で、国際競争力の観点からも法整備が待ったなしであるという状況で…
この発言のページ
107内内野宗揮法務省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
国際貿易におきます競争力を維持向上させるためには、委員御指摘のとおり、貿易ＤＸ、これを推進いたしまして、貿易手続の迅速化、効率化を図ることが重要かつ喫緊の課題であると考えております。
貿易書類の一つであります船荷証券のデジタル化を実現できていないことは、この貿易ＤＸの阻害要因であると指摘がございます。また、平成二十九年に国連において船荷証券等のデジタル化を実現するためのモデル法が制定されまして、諸外国におきましてこのモデル法に準拠した立法がされるということがあるなど、船荷証券のデジタル化に向けた国際的な動きも加速してございます。…
この発言のページ
108伊藤孝江(公明)
ありがとうございます。
他省庁とも連携が必要な分野かと思いますけれども、法務省もしっかりと取り組んでいただきますよう、よろしくお願いいたします。
以上で終わります。
この発言のページ
- （上の発言）
109藤藤巻健史(維新)
日本維新の会の藤巻健史です。よろしくお願いいたします。
前回の委員会で質問が積み残しがありましたので、最初にその積み残しの質問をさせていただいてから、これ地方再生の話なんですけれども、その質問をしてから、あとマイナンバーカードについての質問をさせていただきたいと思います。
まず最初に、地方再生の話で、石破内閣、地方再生を重要項目に挙げて進軍ラッパが鳴っているわけですけれども、客観的に見て、これだけ人口減少が進んでいる国であり、これだけ財政が悪化している国で全国津々浦々まで再生していこうというのは、かなりもう客観的に見て無理じゃないかなと思うんですよね。
あらゆる地方の人口が例えば増えていくんであるならば、他の地方から引き抜くか、東京、大阪から引き抜くかしか人口減少を止める道はないし、財政もこれだけ悪くなると、例えば昔みたいに、バブルのときのように、融雪施設ですね、雪を解かす施設をかなり地方まで設備を造るというようなこともなかなか難しくなる。
となると、例えば、極端な話、人口を集中させて一種のスマートシティーみたいなものをつくって、そこに集中してお金を突っ込むというようなことしかできないんじゃないかなと思うわけですよね。それでも地方再生をしていくのだったらばよっぽど大胆なことが必要だと思うんですが、いかがかということをちょっとお聞きしたいんですけどね。
個人的には、やっぱりそういう非常に難しいことを考えると、今生きていらっしゃる方々がやっぱり自分の地方で生きたいと。これアメリカ等だと全然話が違って、故郷を捨ててみんなどんどん移っていっちゃうからあれですけど、日本はやっぱり農耕民族なせいもあるので、亡くなるまでは自分たちの地方にいたい、生きたい。だから、それをきちんとできるようなことをしてあげようというのはまだいいんですが、今の世代が、例えば我々の世代がいなくなって、それでもその地方を発展させようということになれば、べらぼうな金が必要だし、エネルギーも必要だと。それは、お金がもう潤沢にあってしようがないんであればそれはまたそれでいいとは思うんですけど、ここまで財政が悪化しているときに、そういう方針をやって、いろんなものを造ったりして無駄になっちゃうというようなことがあるんじゃないかなということを心配するんですが、いかがでしょうか。
110
鳩山二郎(自民)内閣府副大臣
御質問ありがとうございます。
お答えをいたします。
人口を集約させるべきとの考え方については、まさに地方のステークホルダーがそれぞれの地域の在り方を議論する中で検討されていくことであると私ども認識をいたしております。
その上で、人口減少が今後とも続くと見込まれる小さな自治体についても、市町村長を含めた地域のリーダーを中心に頑張っていただいているところも数多くあり、地方創生担当としてはできる限り後押しをしていきたいというふうに考えております。
例えば、地域の実情を踏まえ、生活施設の集約化、民間との連携など、地域が主体的に行う持続可能な取組を支援して…
この発言のページ
111藤藤巻健史(維新)
理想としてはすばらしいんですが、それ可能かどうか、そんなめちゃくちゃなお金を費やしていくんであれば話は別ですけどね。それが可能かどうかというのは、やっぱりここまで人口減少と財政が問題になったときには考えるべきだと思うんですよね。
元々、前回もちょっと申し上げましたけど、私は、地方が皆同じようなことをやって金太郎あめみたいな日本ができるよりは、人口が減ってもいいんだけれども、古きその良き日本が残って、かつその里山が残って、都会の人が行ってすばらしいなと思うようなところが残れば、これまた観光、すごい観光資源になって、人口が減っていてもそこに住んでいる人たち…
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112鳩山二郎(自民)内閣府副大臣
御質問にお答えをいたします。
委員御指摘のとおり、地方創生の観点からは、東京に住むことの利便性などだけでなく、生活コストなどの面についても客観的に把握し、共有していくことが重要であると考えております。例えば、統計データによれば、東京の住居費は全国平均より三割程度高く、東京の通勤通学時間は全国平均の七十九分に対し、東京は九十五分となっております。
また、国土交通省による二〇一九年の都道府県別の経済的豊かさにおいては、東京都の可処分所得の平均は全国一位でありますが、中間層の世帯で基礎支出や通勤時間の費用換算を差し引いた試算値では東京都は四十位となっており…
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