全国の自治体は様々な制度改正のニーズがあるところでございまして、毎年、政府要望や議会の意見書等を通じて国に制度改正の要望をしているところでございますが、この提案募集方式におきましては、この制度改正の実現率が八割を超える結果となっておりまして、これは非常に高い効果を示しているというふうに考えております。
この背景といたしましては、様々なことが挙げられると思いますが、内閣府の各職員が各案件を担当しまして関係省庁と数か月にわたり協議していることとか、公開の場で有識者が各省庁幹部をヒアリングする仕組みであるとか、毎年法改正に尽力している仕組みであるなど、様々なことが背景として挙げられると思っております。自治体からも、地方分権改革の歩みを着実に進めるものとして評価するとの声明を毎年いただいているところでございます。
一方で、実現しなかった提案が二割弱ございますが、こちらにつきましては、様々な理由がありますが、多い理由といたしましては、提案を実現した場合に国の事務負担が増大するケースで、その事務負担のめどが立たないということで実現しなかった場合や、関連するシステム改修が必要となりその予算措置のめどが立たないというような場合が多くございまして、様々な理由から二割弱は実現していないというところでございます。
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伊藤孝江(公明)
ありがとうございます。
今大臣からもお話しいただきましたような、本当に地方の例えば知事だったり首長だったりみたいなトップの方と話をすることも、聞くことも大事だし、また実際に働いている方とかを含めた本当に地方の皆さんとの意見を聞くような場、職員の方の意見を聞くような場というのもすごく大事だと思っています。
私も以前、この提案募集方式で提案を、市役所で働いていて、職員さんが、その方が提案したものが届いて、それが実際に実現をされたということがあって、その方のお話をお聞きしたときに、本当に喜んでいらっしゃったんです。日頃の仕事の中で、いや、これは何とかならな…
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72坂坂越健一内閣府地方分権改革推進室長
お答え申し上げます。
提案募集方式の充実を図るためには、提案実現に伴う高い効果を住民の皆様に実感していただき、分権改革に関心を持っていただくことや、実際に住民の方々に提案募集のプロセスに参画していただき、地域のニーズを届けていただくことが大変重要だと認識しております。
このため、提案実現の高い効果を分かりやすく数値化して見える化する取組を進めておりますし、住民発意の提案が実現した好事例の横展開を図る取組も進めております。またあわせて、実際に住民の意見を自治体の提案につなげるワークショップの開催も取り組んでいるところでございまして、これらの取組を今後も…
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73伊藤孝江(公明)
ありがとうございます。
この提案募集方式において、令和六年までの地方からの提案に対する対応状況を見ると、先ほど御答弁いただいたところですけれども、実際に実現したと言えるもの、提案の趣旨を踏まえて対応したり、あるいは現行規定で対応可能というものも含めて、実際に実現したと言えるものが二千六十四件、実現できなかったものが四百六十四件となっておりまして、割合にすると、実現、対応されたものが八一・六％、実現できなかったものが一八・四％というのが実態です。
まず、この割合の受け止め、及び実現できなかった提案が、例えばどういうもので、どういう理由によるものが多いの…
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- （上の発言）
74坂坂越健一内閣府地方分権改革推進室長
全国の自治体は様々な制度改正のニーズがあるところでございまして、毎年、政府要望や議会の意見書等を通じて国に制度改正の要望をしているところでございますが、この提案募集方式におきましては、この制度改正の実現率が八割を超える結果となっておりまして、これは非常に高い効果を示しているというふうに考えております。
この背景といたしましては、様々なことが挙げられると思いますが、内閣府の各職員が各案件を担当しまして関係省庁と数か月にわたり協議していることとか、公開の場で有識者が各省庁幹部をヒアリングする仕組みであるとか、毎年法改正に尽力している仕組みであるなど、様々なことが背景として挙げられると思っております。自治体からも、地方分権改革の歩みを着実に進めるものとして評価するとの声明を毎年いただいているところでございます。
一方で、実現しなかった提案が二割弱ございますが、こちらにつきましては、様々な理由がありますが、多い理由といたしましては、提案を実現した場合に国の事務負担が増大するケースで、その事務負担のめどが立たないということで実現しなかった場合や、関連するシステム改修が必要となりその予算措置のめどが立たないというような場合が多くございまして、様々な理由から二割弱は実現していないというところでございます。
75伊藤孝江(公明)
この地方の事務が減る一方で国の事務が増えてしまうというところは悩ましいところかなとは思うんですけれども、ただ、国の事務が増えるからという一点のみで全部例えばはねるというのがもし実情なのであれば、それはちょっと考えるべきところはあるのかなというのは思います。
この提案した都道府県や市町村には、結果ですね、特に実現できなかった場合、その理由も含めて結果を報告をするという仕組みになっているんでしょうか。
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76坂坂越健一内閣府地方分権改革推進室長
お答えいたします。
提案の実現の可否や理由につきましては、全て提案自治体に連絡するとともに、各省庁からの回答や最終的な調整結果につきましては公表いたしまして、全自治体に周知しているところでございます。
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77伊藤孝江(公明)
ありがとうございます。
全国三団体、知事会、市長会、町村会からも、実現できなかった提案についても、今後、同内容の提案が複数の団体からあった場合等には改めてその実現に向けて積極的な検討を強く求めるとの要望もなされております。
一回言って駄目だったからといって、それでもやっぱり求めるところが多い場合はちゃんと考えてほしいということかと思うんですけれども、もちろんその実現できなかった理由にもよるかと思いますが、特にこういう要望が重ねてなされるような場合、また、必要性はあるけれども予算による制約でできなかったと、先ほどもこういう理由が多いということがありまし…
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