伊藤孝江 (公明党)

2025年4月25日・第217回国会 参議院 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 第6号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 71 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 173 発言)

ありがとうございます。

今大臣からもお話しいただきましたような、本当に地方の例えば知事だったり首長だったりみたいなトップの方と話をすることも、聞くことも大事だし、また実際に働いている方とかを含めた本当に地方の皆さんとの意見を聞くような場、職員の方の意見を聞くような場というのもすごく大事だと思っています。

私も以前、この提案募集方式で提案を、市役所で働いていて、職員さんが、その方が提案したものが届いて、それが実際に実現をされたということがあって、その方のお話をお聞きしたときに、本当に喜んでいらっしゃったんです。日頃の仕事の中で、いや、これは何とかならないものかなとか、これもっとこうした方がいいんじゃないかなと思っていたことを、この提案募集方式の機会を使って、市長にも理解をしてもらって、それを届けて、それが実際に変わったと。いや、本当に頑張ってよかったなということであったり、また、これからも仕事頑張りたいと思いますというようなことも含めて、こういう機会があると、市の、市のというか行政のですね、行政で働いていらっしゃる皆さんのやりがいにもつながるところがあるのかなというのは本当に感じさせていただきました。

もちろん、その結果、住民サービスであったり住みやすい地域をつくっていくというところにつながっていくというのが一つの目指すべきところでもあると思いますので、是非、この提案募集方式というところの意味というか意義というところも踏まえながら、しっかりと進めていきたいなということも私自身も思っております。

今回、地方分権改革有識者会議の中で、今回というか、済みません、令和五年ですね、地方分権改革有識者会議の地方分権改革の今後の方向性についてということで、提案募集方式の導入以後十年の総括と展望というのが出されているこの資料を見ましたけれども、地方分権改革の今後の方向性として、住民参加の視点の重視というのを課題として挙げられております。

ただ、この住民参加というのが、地方自治体、自分の住んでいる市や町のことであれば、生活に直結をしていたり、割と発想もすごくしやすいかなという反面、国の仕組みであったり手続を考えていこうというところは少し遠いようなイメージも持たれがちかなというところの中で、この提案募集方式に住民参加をしていただくというのはやはり難しい面もあるのかなと感じています。ただ、方向性としては、国と地方の様々な取組を通じて地方分権改革に対する国民の関心が高まっていくということが望ましいと思われます。

提案募集方式について、住民参加の観点からの充実を図っていくなど国民の関心を高めていく取組を進めるべきと考えますけれども、内閣府、いかがでしょうか。

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