お答えいたします。
提案の実現の可否や理由につきましては、全て提案自治体に連絡するとともに、各省庁からの回答や最終的な調整結果につきましては公表いたしまして、全自治体に周知しているところでございます。
坂越健一内閣府地方分権改革推進室長
2025年4月25日・第217回国会 参議院 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 第6号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 76 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 173 発言）
前後のやりとり
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伊藤孝江(公明)ありがとうございます。 この提案募集方式において、令和六年までの地方からの提案に対する対応状況を見ると、先ほど御答弁いただいたところですけれども、実際に実現したと言えるもの、提案の趣旨を踏まえて対応したり、あるいは現行規定で対応可能というものも含めて、実際に実現したと言えるものが二千六十四件、実現できなかったものが四百六十四件となっておりまして、割合にすると、実現、対応されたものが八一・六％、実現できなかったものが一八・四％というのが実態です。 まず、この割合の受け止め、及び実現できなかった提案が、例えばどういうもので、どういう理由によるものが多いの…
全国の自治体は様々な制度改正のニーズがあるところでございまして、毎年、政府要望や議会の意見書等を通じて国に制度改正の要望をしているところでございますが、この提案募集方式におきましては、この制度改正の実現率が八割を超える結果となっておりまして、これは非常に高い効果を示しているというふうに考えております。 この背景といたしましては、様々なことが挙げられると思いますが、内閣府の各職員が各案件を担当しまして関係省庁と数か月にわたり協議していることとか、公開の場で有識者が各省庁幹部をヒアリングする仕組みであるとか、毎年法改正に尽力している仕組みであるなど、様々な…
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伊藤孝江(公明)この地方の事務が減る一方で国の事務が増えてしまうというところは悩ましいところかなとは思うんですけれども、ただ、国の事務が増えるからという一点のみで全部例えばはねるというのがもし実情なのであれば、それはちょっと考えるべきところはあるのかなというのは思います。
この提案した都道府県や市町村には、結果ですね、特に実現できなかった場合、その理由も含めて結果を報告をするという仕組みになっているんでしょうか。
- （上の発言）
お答えいたします。
提案の実現の可否や理由につきましては、全て提案自治体に連絡するとともに、各省庁からの回答や最終的な調整結果につきましては公表いたしまして、全自治体に周知しているところでございます。
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伊藤孝江(公明)ありがとうございます。 全国三団体、知事会、市長会、町村会からも、実現できなかった提案についても、今後、同内容の提案が複数の団体からあった場合等には改めてその実現に向けて積極的な検討を強く求めるとの要望もなされております。 一回言って駄目だったからといって、それでもやっぱり求めるところが多い場合はちゃんと考えてほしいということかと思うんですけれども、もちろんその実現できなかった理由にもよるかと思いますが、特にこういう要望が重ねてなされるような場合、また、必要性はあるけれども予算による制約でできなかったと、先ほどもこういう理由が多いということがありまし…
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伊東良孝(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・地方創生・アイヌ施策）これまでも実現できなかった提案につきましては、デジタル化の進展などによりまして実現の可能性が高まる場合もございます。また、その後も大きな支障が継続し、自治体から重ねて強い要望がなされる場合などにおきまして、情勢変化などを踏まえ、改めて各省庁と協議し実現に至るケースが数多く見られるところでもあります。
このため、単年度だけで諦めるのではなく、継続的なフォローアップや自治体への情報提供を行い、粘り強く提案の実現を図っていくことが重要と認識をしているところであります。
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伊藤孝江(公明)また、この全国三団体からは、今後も、個々の提案への対応にとどまらず、同様の課題を持つ類似業務の見直しにもつなげていただくよう期待するとの要望もなされております。 今回の改正においても、例えば、住民基本台帳ネットワークシステムの利用事務を大幅に拡大し、住民票の添付、公用請求を不要にするという点であったり、また、建築基準適合判定資格者等の登録申請等に係る都道府県経由事務の廃止など、これまでの経緯からすると類似の趣旨の改正もなされているところでもあります。そう思うと、今回まで提案を待たずしても取り組むこともできたのではないか、あるいは取り組むべきだったのでは…