お答え申し上げます。
地方創生でございますが、今委員から御指摘ございました、まさに地域の実情に最もお詳しい自治体が主体となった取組を国が後押しするということが基本だというふうに考えてございます。
今、まさに組織的に吸い上げるですとか、そうしたお話につきましては、まさに地方創生は創意工夫のアイデアを、いろいろ地方地方で異なるということでありますので、それをまず具体化する、ないしはそれをまさに募って実現するというサポートを行うということで、地方創生三本の矢という支援を行っておりますけれども、これをまさに地方創生二・〇の中で強化していこうということでございます。
具体的にはということで、まず財政支援。これ国会でも御審議いただきました新地方創生交付金ということで、まさに使いやすいものとして各自治体の創意工夫のアイデアを実現する、ソフト面、ハード面。それからＤＸ、御指摘ありましたが、デジタル実装ということをやってございます。それから、人材につきましては、実は、今分権のお話ありましたが、私ども地方創生の部局も自治体の方に、県ですとか市の方たくさん来ていただいておりまして、まさにその方々が交付金ですとかそういう活用の御相談に乗っていただいて日々頑張っていただいている。まさに長崎からも来ていただいているということでございます。
そうした中で、まさにそういうものですとか、それから実際に、先ほど自治体の職員の負担軽減、そうしたお話ございましたが、そういう意味では、国家公務員ですとか民間人材、これを自治体の職員として派遣する仕組みもございますし、それから、まさにこの四月から新しい取組ということですが、本省の、各省庁ですね、まさに各省庁と連携ということになりますが、各省庁の職員が本省のお仕事と掛け持ちして市町村を担当して、それを伴走支援するということで、地方創生伴走支援制度、これも実は始まっているということでございます。
そうした中で、まさに地域の課題解決ということでは、長崎の例えば五島市でモバイルクリニックの導入によりますオンライン診療。非常にお年寄りそれから体調悪い方がまさに病院まで行かなくても自宅近くで診療が受けられる仕組み。それからあと、新上五島町、こちらの方では、まさに閉鎖された小学校を活用して、まさにお子さんの遊び場ですね、そうした遊戯施設も含めた子育て世代の方への交流拠点施設の整備。そうした好事例がいろいろ出てきているということでありまして、こうした事例を横展開することも推しどころではないかと。
それからあと、まさに伊東大臣の下で産学官金労言から構成される有識者会議、こうしたところで地方開催も含めて現場の様々な取組、御提案を伺っているということでありまして、また引き続き地方自治体と連携しながらこの地方創生政策進めてまいりたいということでございます。
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山本啓介(自民)
ありがとうございます。
六十八人のうち三十七名が実に地方から集まっていただいていると、そして、それぞれの自治体のみならず、全国各地のそういった地方の地方公共団体の課題などについても常に評価しながら改正や新たな打ち出しにも生かしているというふうに説明をいただいたと理解をいたします。
この取組が、中央に集まっていただいている六十八人、そしてそのうちの三十七人の方々はそうであるかもしれませんが、やはり送り出している自治体がこういったことごとについても十分な理解をし、そして自らの取り組むことにおいて変化をもたらす、スピード感のある変化をもたらすところがあるん…
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13坂坂越健一内閣府地方分権改革推進室長
分権改革についてですけれど、非常に職員も個々の案件について張り付いてしっかりと何か月間も協議したりとか、公開のプロセスの下で有識者会議で各省幹部とヒアリングを交わすということとか、毎年法改正をやっているというような、いろいろな要素を背景といたしまして、非常に高い実現率、八割を超える実現率になっております。
そういう意味では非常に高い効果を持つ仕組みでありますので、この点につきまして自治体の方々にまだ御理解いただけていない部分も我々の努力不足であろうかと思っておりますので、その高い効果があるということを、制度実現に当たって非常に有効な手段であるということ…
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14山本啓介(自民)
ありがとうございました。
この地方分権法案の中の今回の一括で上げていく形、それぞれの省庁にまたがる事柄であっても一元化された窓口があって、そういった部分についてはやはりしっかりと変化が感じられる。そのキャッチボールこそが地方の発展にもしっかり資する取組になるんだと私は確信をしておりますので、引き続きの取組をいただきたいというふうに思います。
先ほど少し触れさせていただきましたが、私の地元長崎県は二十一の市町がありますが、多くの離島や半島を有しています。私の地元も島であります。壱岐市には、今現在二万三千人余りの人口でありますけれども、その中に高校が二つ…
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- （上の発言）
15岩岩間浩内閣官房新しい地方経済・生活環境創生本部事務局審議官
お答え申し上げます。
地方創生でございますが、今委員から御指摘ございました、まさに地域の実情に最もお詳しい自治体が主体となった取組を国が後押しするということが基本だというふうに考えてございます。
今、まさに組織的に吸い上げるですとか、そうしたお話につきましては、まさに地方創生は創意工夫のアイデアを、いろいろ地方地方で異なるということでありますので、それをまず具体化する、ないしはそれをまさに募って実現するというサポートを行うということで、地方創生三本の矢という支援を行っておりますけれども、これをまさに地方創生二・〇の中で強化していこうということでございます。
具体的にはということで、まず財政支援。これ国会でも御審議いただきました新地方創生交付金ということで、まさに使いやすいものとして各自治体の創意工夫のアイデアを実現する、ソフト面、ハード面。それからＤＸ、御指摘ありましたが、デジタル実装ということをやってございます。それから、人材につきましては、実は、今分権のお話ありましたが、私ども地方創生の部局も自治体の方に、県ですとか市の方たくさん来ていただいておりまして、まさにその方々が交付金ですとかそういう活用の御相談に乗っていただいて日々頑張っていただいている。まさに長崎からも来ていただいているということでございます。
そうした中で、まさにそういうものですとか、それから実際に、先ほど自治体の職員の負担軽減、そうしたお話ございましたが、そういう意味では、国家公務員ですとか民間人材、これを自治体の職員として派遣する仕組みもございますし、それから、まさにこの四月から新しい取組ということですが、本省の、各省庁ですね、まさに各省庁と連携ということになりますが、各省庁の職員が本省のお仕事と掛け持ちして市町村を担当して、それを伴走支援するということで、地方創生伴走支援制度、これも実は始まっているということでございます。
そうした中で、まさに地域の課題解決ということでは、長崎の例えば五島市でモバイルクリニックの導入によりますオンライン診療。非常にお年寄りそれから体調悪い方がまさに病院まで行かなくても自宅近くで診療が受けられる仕組み。それからあと、新上五島町、こちらの方では、まさに閉鎖された小学校を活用して、まさにお子さんの遊び場ですね、そうした遊戯施設も含めた子育て世代の方への交流拠点施設の整備。そうした好事例がいろいろ出てきているということでありまして、こうした事例を横展開することも推しどころではないかと。
それからあと、まさに伊東大臣の下で産学官金労言から構成される有識者会議、こうしたところで地方開催も含めて現場の様々な取組、御提案を伺っているということでありまして、また引き続き地方自治体と連携しながらこの地方創生政策進めてまいりたいということでございます。
16山本啓介(自民)
ありがとうございます。
私の地元の様々な取組についてもお触れいただきまして、本当にありがとうございます。
ただ、五島列島が多くて、壱岐島の名前が出てきませんでしたので、いやいや、壱岐島が出していないんだと思いますので、是非そこは私も盛り上げていきたいというふうに思います。
今御説明いただいたとおり、財政支援そしてＤＸ、人材については同じように交流も行っておりますし、来ていただくし、行かせていただくと、そういったところも話がありました。
ＤＸの話のときに、よく省力化、省人化していくんだというふうな話になっていくんですけれども、やはりＤＸ化、デジタル…
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17岩岩間浩内閣官房新しい地方経済・生活環境創生本部事務局審議官
お答え申し上げます。
特に地方創生、まさに地域の実情、それぞれいろんな、大きい自治体、小さい自治体ございますので、まさにそのまますぽんと当てはめる横展開という意味ではないと思いますけれども、まさに交付金もそうですが、私のところにもいろんな御相談いただきますし、農業関係もそうですが、要は生産を増やしたいとか売上げ増やしたいですとか、そうした御相談を受けるときに、いろんな地域の状況異なりますけれども、まさにこうした課題でうまくいった事例というところは御紹介したり、あと、一番シンプルなのはデジタルですね。
デジタルについては、先ほどのモバイルクリニックのお…
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18山本啓介(自民)
岩間審議官におかれましては、済みません、通告のない質問をいたしました。ありがとうございました。よく分かりました。
ただ、今の説明を伺ってもなお、やはり先ほどの提案募集方式の形というのが大変すばらしいなという認識を持っています。
さらに、総務省では地域おこし協力隊という取組もいただいています。今、大体、定住だったり結婚だったり、雇用を創出するとかそういった事柄につながるのには、そのキーマンとして、よく、元々地域おこし協力隊で来たんですよと、地域づくりか、地域づくり協力隊で来たんですよと、そういう方が多くいらっしゃいます。
私は、国が現場に関与するとい…
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