ありがとうございました。
この地方分権法案の中の今回の一括で上げていく形、それぞれの省庁にまたがる事柄であっても一元化された窓口があって、そういった部分についてはやはりしっかりと変化が感じられる。そのキャッチボールこそが地方の発展にもしっかり資する取組になるんだと私は確信をしておりますので、引き続きの取組をいただきたいというふうに思います。
先ほど少し触れさせていただきましたが、私の地元長崎県は二十一の市町がありますが、多くの離島や半島を有しています。私の地元も島であります。壱岐市には、今現在二万三千人余りの人口でありますけれども、その中に高校が二つありまして、中学校が四校、小学校が十八校、そして自治会の公民館、自治公民館という呼び方していますかね、これが二百三十八あるんですね。
皆さん、高校が二校しかないのに、中学校が四校しかないのに小学校が十八もあるのかと驚かれるんですけれども、実は中学校が先に合併をしたんですね。合併の在り方、地域の教育機関のそういった統合の在り方というのはそれぞれではあろうかと思いますが、やはり私の地元は、小学校がそれぞれ百年以上の歴史を持つような、百年近くとか、そういう歴史を持つようなところが多いものですから、地域の拠点になっているんですね。先ほどの二百三十八の自治公民館というのも、それぞれの地域が公民館という組織をつくって、その地域の草刈りをしたりごみの整理をしたりリサイクルをしたり、いろんな取組をそれぞれ住んでいる方々が中心になって行っています。
だから、こういう島の中でそういうふうなの見えるんですけれども、全国どこでもそういうことをやっているんですよね。それらがそれぞれの自治体やそして地方公共団体全体、都道府県というふうな形で上がっていくわけですけれども、先ほど来、私と審議官、また大臣との間でやり取りをさせていただいたこの地方分権法の取組、そしてさっきの提案募集方式、この取組、そして人材を、中央省庁に来ていただいて、そしてそれぞれの出先とやり取りをするというこの方式、私は、この地方分権法に基づくものだけでなくて、あらゆる省庁の取組にもつなげていく必要があるというふうに思います。そして、その取組というのは、やはり組織からしっかりとした的を射た部分、支援をしてほしいところを明確に吸い上げるというところにポイントがあるんだと思います。
先ほど、島の例を話したのは、それぞれ暮らしている方々は、それぞれの暮らしや自分の人生を全うすることに精いっぱいです。そういった方々に、我が国の国境を守っているとか、人口減少を何とか対策しようとか、少子高齢化にどうか協力してくださいと、そんなものを背負わせる必要はないと私は思っているんですね。そういったことをやることこそが我々政治や国の役割、行政の役割だというふうに考えています。
石破政権では、石破総理が元々大臣として掲げていた地方創生の取組がありました。今回、地方創生二・〇というんですかね、新地方創生というのか、新たな取組をしようとされています。この一回目の反省というものもあるんだと思います。そして、一回目のその評価もあろうかと思います。それは、国だけじゃなくて、地方との連携の中においての評価、そういったものもあるんだと思います。効果的な政策を推進するために地方の声を組織的に吸い上げる仕組み、こういったものが必要だと思います。
私が言っていることは、先ほどからの提案募集方式のようなやり方、人材の利用、登用の仕方、そういったものをこの地方創生の取組にも生かせるんではないかという認識です。御見解をいただきたいと思います。
11坂坂越健一内閣府地方分権改革推進室長
今、地方分権改革推進室には、六十八名の職員のうち自治体から三十七名来ていただいております。都道府県、政令市だけではなくて、町村からも来ていただいておりまして、まあ、どこの役所も自治体から職員に来ていただいていると思うんですけれど。
私もいろんな職場経験してまいりましたが、地方分権改革推進室では、各担当が案件を担当して、もう任せっきりで、各省庁ともう何か月にもわたってその担当が協議をするということでは非常に勉強になる、しかも、それが提案が実現するかどうかもその担当職員次第というようなところもあったりもして、非常にやりがいがあって勉強になる職場ではないかと…
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山本啓介(自民)
ありがとうございます。
六十八人のうち三十七名が実に地方から集まっていただいていると、そして、それぞれの自治体のみならず、全国各地のそういった地方の地方公共団体の課題などについても常に評価しながら改正や新たな打ち出しにも生かしているというふうに説明をいただいたと理解をいたします。
この取組が、中央に集まっていただいている六十八人、そしてそのうちの三十七人の方々はそうであるかもしれませんが、やはり送り出している自治体がこういったことごとについても十分な理解をし、そして自らの取り組むことにおいて変化をもたらす、スピード感のある変化をもたらすところがあるん…
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13坂坂越健一内閣府地方分権改革推進室長
分権改革についてですけれど、非常に職員も個々の案件について張り付いてしっかりと何か月間も協議したりとか、公開のプロセスの下で有識者会議で各省幹部とヒアリングを交わすということとか、毎年法改正をやっているというような、いろいろな要素を背景といたしまして、非常に高い実現率、八割を超える実現率になっております。
そういう意味では非常に高い効果を持つ仕組みでありますので、この点につきまして自治体の方々にまだ御理解いただけていない部分も我々の努力不足であろうかと思っておりますので、その高い効果があるということを、制度実現に当たって非常に有効な手段であるということ…
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- （上の発言）
14山本啓介(自民)
ありがとうございました。
この地方分権法案の中の今回の一括で上げていく形、それぞれの省庁にまたがる事柄であっても一元化された窓口があって、そういった部分についてはやはりしっかりと変化が感じられる。そのキャッチボールこそが地方の発展にもしっかり資する取組になるんだと私は確信をしておりますので、引き続きの取組をいただきたいというふうに思います。
先ほど少し触れさせていただきましたが、私の地元長崎県は二十一の市町がありますが、多くの離島や半島を有しています。私の地元も島であります。壱岐市には、今現在二万三千人余りの人口でありますけれども、その中に高校が二つありまして、中学校が四校、小学校が十八校、そして自治会の公民館、自治公民館という呼び方していますかね、これが二百三十八あるんですね。
皆さん、高校が二校しかないのに、中学校が四校しかないのに小学校が十八もあるのかと驚かれるんですけれども、実は中学校が先に合併をしたんですね。合併の在り方、地域の教育機関のそういった統合の在り方というのはそれぞれではあろうかと思いますが、やはり私の地元は、小学校がそれぞれ百年以上の歴史を持つような、百年近くとか、そういう歴史を持つようなところが多いものですから、地域の拠点になっているんですね。先ほどの二百三十八の自治公民館というのも、それぞれの地域が公民館という組織をつくって、その地域の草刈りをしたりごみの整理をしたりリサイクルをしたり、いろんな取組をそれぞれ住んでいる方々が中心になって行っています。
だから、こういう島の中でそういうふうなの見えるんですけれども、全国どこでもそういうことをやっているんですよね。それらがそれぞれの自治体やそして地方公共団体全体、都道府県というふうな形で上がっていくわけですけれども、先ほど来、私と審議官、また大臣との間でやり取りをさせていただいたこの地方分権法の取組、そしてさっきの提案募集方式、この取組、そして人材を、中央省庁に来ていただいて、そしてそれぞれの出先とやり取りをするというこの方式、私は、この地方分権法に基づくものだけでなくて、あらゆる省庁の取組にもつなげていく必要があるというふうに思います。そして、その取組というのは、やはり組織からしっかりとした的を射た部分、支援をしてほしいところを明確に吸い上げるというところにポイントがあるんだと思います。
先ほど、島の例を話したのは、それぞれ暮らしている方々は、それぞれの暮らしや自分の人生を全うすることに精いっぱいです。そういった方々に、我が国の国境を守っているとか、人口減少を何とか対策しようとか、少子高齢化にどうか協力してくださいと、そんなものを背負わせる必要はないと私は思っているんですね。そういったことをやることこそが我々政治や国の役割、行政の役割だというふうに考えています。
石破政権では、石破総理が元々大臣として掲げていた地方創生の取組がありました。今回、地方創生二・〇というんですかね、新地方創生というのか、新たな取組をしようとされています。この一回目の反省というものもあるんだと思います。そして、一回目のその評価もあろうかと思います。それは、国だけじゃなくて、地方との連携の中においての評価、そういったものもあるんだと思います。効果的な政策を推進するために地方の声を組織的に吸い上げる仕組み、こういったものが必要だと思います。
私が言っていることは、先ほどからの提案募集方式のようなやり方、人材の利用、登用の仕方、そういったものをこの地方創生の取組にも生かせるんではないかという認識です。御見解をいただきたいと思います。
15岩岩間浩内閣官房新しい地方経済・生活環境創生本部事務局審議官
お答え申し上げます。
地方創生でございますが、今委員から御指摘ございました、まさに地域の実情に最もお詳しい自治体が主体となった取組を国が後押しするということが基本だというふうに考えてございます。
今、まさに組織的に吸い上げるですとか、そうしたお話につきましては、まさに地方創生は創意工夫のアイデアを、いろいろ地方地方で異なるということでありますので、それをまず具体化する、ないしはそれをまさに募って実現するというサポートを行うということで、地方創生三本の矢という支援を行っておりますけれども、これをまさに地方創生二・〇の中で強化していこうということでござい…
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16山本啓介(自民)
ありがとうございます。
私の地元の様々な取組についてもお触れいただきまして、本当にありがとうございます。
ただ、五島列島が多くて、壱岐島の名前が出てきませんでしたので、いやいや、壱岐島が出していないんだと思いますので、是非そこは私も盛り上げていきたいというふうに思います。
今御説明いただいたとおり、財政支援そしてＤＸ、人材については同じように交流も行っておりますし、来ていただくし、行かせていただくと、そういったところも話がありました。
ＤＸの話のときに、よく省力化、省人化していくんだというふうな話になっていくんですけれども、やはりＤＸ化、デジタル…
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17岩岩間浩内閣官房新しい地方経済・生活環境創生本部事務局審議官
お答え申し上げます。
特に地方創生、まさに地域の実情、それぞれいろんな、大きい自治体、小さい自治体ございますので、まさにそのまますぽんと当てはめる横展開という意味ではないと思いますけれども、まさに交付金もそうですが、私のところにもいろんな御相談いただきますし、農業関係もそうですが、要は生産を増やしたいとか売上げ増やしたいですとか、そうした御相談を受けるときに、いろんな地域の状況異なりますけれども、まさにこうした課題でうまくいった事例というところは御紹介したり、あと、一番シンプルなのはデジタルですね。
デジタルについては、先ほどのモバイルクリニックのお…
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