石井浩郎 (自由民主党)

2025年5月23日・第217回国会 参議院 政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会 第6号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 54 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 169 発言）

前後のやりとり

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• 51岩屋毅(自民)外務大臣

  米国のＵＳＡＩＤについては、現在まだ精査中だというふうに聞いておりますので、最終的にどういう形になっていくのかということはしっかりと注視をしていかなければいけないと思っております。いずれにしても、米国のコミットが少しずつ減っていくということになると、どこがそこを埋めていくのかという話に勢いなっていくんだろうと思います。 我が国は、財政上の制約もありますし、必ずしも金額的にそれが埋められるというわけではないと思いますけれども、日本ならではのそれぞれの関係国、国民に寄り添う支援の形を取って、できる限り支援が後退することのないように、最大限の努力を続けていき…

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• 52石橋通宏(立憲)

  重ねて、我々応援しますので、ここはもう外務大臣、是非、言葉だけじゃない、しっかりと政府としての行動で示していただきたいということは強くお願いしておきたいと思います。 済みません、ちょっとＯＳＡもやりたかったのですが、時間がありませんので、残りは沖縄問題で伊東大臣とやらせていただきたいと思います。 これも所信の中で、伊東担当大臣、沖縄の状況について、残念ながらいまだに県民所得が極めて、全国最下位状態から抜け出しておられない、また子供の貧困も、この間取組はありますけれども、引き続き極めて厳しい状況が続いている、一方で、観光収入含めてそういった進展はあると…

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• 53伊東良孝(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・地方創生・アイヌ施策）

  お答えいたします。 これまでの沖縄振興を通じて、県内総生産やあるいは就業者数が全国を上回る伸びを示すなど一定の成果が見られたところでありますが、委員御指摘のとおり、全国最下位の一人当たりの県民所得や子供の貧困など、なお解決すべき課題が存在していると認識をいたしております。 一人当たりの県民所得の向上のためには、沖縄の有する潜在力、優位性を生かした各種産業の高付加価値化、それを支える若者や女性も含めた人材育成などによりまして、域外競争力の強化やあるいは労働生産性の向上を図るなど、強い沖縄経済の実現を目指すことが重要であるというふうに考えているところでも…

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• （上の発言）

  54石井浩郎(自民)

  申合せの時間来ておりますので、おまとめください。

• 55石橋通宏(立憲)

  時間が来ましたので、今日はこれで、残念ながら残りは積み残しで終わらせていただきますけれども、この資料の十七、これ、是非大臣これ刻んでいただいて、これをどう具体的に改善していくのか、そのことを是非今後の取組の中で対応いただきたい。そのことを強くお願いして、質問を終わりにさせていただきます。

  ありがとうございました。

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• 56石井浩郎(自民)

  この際、委員の異動について御報告いたします。

  本日、中条きよし君が委員を辞任され、その補欠として猪瀬直樹君が選任されました。

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• 57三浦信祐(公明)

  公明党の三浦信祐です。

  質問の機会を頂戴しました。

  ＯＤＡの重要性について質問させていただきます。

  大臣は、本委員会の予算案の概要説明に当たり、政府開発援助、ＯＤＡは積極的な日本外交を進める上で最も重要なツールの一つだと述べられました。改めて、基本的なことではありますけれども、その意義について大臣に伺いたいと思います。その上で、他の重要なツールとは何を指すのでしょうか。

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