日米地位協定の第四条におきまして、在日米軍施設・区域の我が国への返還に際しては、米国は、これを米軍への提供時の状態に回復したり、その回復の代わりに我が国に対し補償したりする義務を負わないという旨が規定されておりまして、したがって、返還地の原状回復については必要に応じて日本側が行うこととなっています。
一方、米側にこの原状回復の義務がない代わりに、残される建物、工作物等について、つまりその残存価値について米側へ補償する義務を負わないということになっております。
委員御紹介いただいたドイツの例は逆に、おおよそ逆になっていると思うんですね。原状回復は米軍がしなければならないけれども、ちゃんと残存価値についてはドイツ側は補償しなければいけないという形になっていると承知しておりますが。
ただ、我が国以外の国と米側が結んでいる地位協定の比較については、規定ぶりのみならず、実際にどう運用されているのか、どういう背景があるのかということも含めた全体像の中で検討をする必要があると思いますので、一概に論ずることは困難だと思っております。
いずれにしても、この地位協定上の課題については、例えば自民党ではその特別委員会、特命委員会というのが持たれて今議論が行われておりますが、こういう議論をしっかりと踏まえて、同盟の抑止力、対処力を強化しつつ、その強靱性、持続性を高めていくという観点から引き続き検討し、適切に対応していきたいと考えております。
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水野素子(立憲)
ちょっと今の件、是非委員長にお取り計らいいただきたいと思います。
どの関係自治体の要望を受けた調査となっているかの点、どうぞよろしくお願いいたします。
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石井浩郎(自民)
じゃ、後刻理事会で協議いたします。
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水野素子(立憲)
今のように、関係自治体、先ほどは一括交付金が減っている件に関しても関係自治体という御説明もあって、ただ、私の方に聞こえてくる沖縄の方々の声というのはまた違うんですね。
そういったことで、関係自治体、特に県の予算を、県を経由した予算を減らしていくとき、その県というのを自治体として捉えるところがちょっと薄いのではないか、あるいは、今のような問題も関係自治体というような言葉で濁されてもちょっと分からないところありますので、是非丁寧に地域のお声を聞いていただきたい。そして、先ほど岩屋外務大臣おっしゃられたように、大変課題が山積しているんです、このように。そうい…
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- (上の発言)
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岩屋毅(自民)外務大臣
日米地位協定の第四条におきまして、在日米軍施設・区域の我が国への返還に際しては、米国は、これを米軍への提供時の状態に回復したり、その回復の代わりに我が国に対し補償したりする義務を負わないという旨が規定されておりまして、したがって、返還地の原状回復については必要に応じて日本側が行うこととなっています。
一方、米側にこの原状回復の義務がない代わりに、残される建物、工作物等について、つまりその残存価値について米側へ補償する義務を負わないということになっております。
委員御紹介いただいたドイツの例は逆に、おおよそ逆になっていると思うんですね。原状回復は米軍がしなければならないけれども、ちゃんと残存価値についてはドイツ側は補償しなければいけないという形になっていると承知しておりますが。
ただ、我が国以外の国と米側が結んでいる地位協定の比較については、規定ぶりのみならず、実際にどう運用されているのか、どういう背景があるのかということも含めた全体像の中で検討をする必要があると思いますので、一概に論ずることは困難だと思っております。
いずれにしても、この地位協定上の課題については、例えば自民党ではその特別委員会、特命委員会というのが持たれて今議論が行われておりますが、こういう議論をしっかりと踏まえて、同盟の抑止力、対処力を強化しつつ、その強靱性、持続性を高めていくという観点から引き続き検討し、適切に対応していきたいと考えております。
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水野素子(立憲)
私の地元神奈川でも今度、園芸博というのをやるのは御案内のとおりですけど、あれも米軍基地から返ってきた返還の地域で、それに対する原状復帰費用も大変な額を払っているわけですね。
今のように〇・一%ぐらいしか本当にやっていないとしたら、それはその調査費を国税から出す余裕がないからとも思われるように感じます。そうであれば、どちらがいいのか、日本の国益にとっては原状復帰費用をアメリカに持たせた方がいいということも含めて、是非とも日米地位協定の抜本的な改正を視野に入れて御検討いただきたいんですけど、大臣、いかがでしょうか。
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岩屋毅(自民)外務大臣
先ほど申し上げましたように、この地位協定上の課題については、今議論が与党においても行われていると承知をしておりますので、その議論の動向も踏まえ、様々な御意見を聞かせていただいて、検討していきたいと思っております。
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水野素子(立憲)
ありがとうございます。是非、前向きにオープンなマインドで、何のため、何が日本の国民、国益にとっていいのかということを基に、是非御検討、改正も含めて御検討いただきたい、改正を御検討いただきたいと思います。
次の質問です。
この予算の中に、子供のウエルビーイング調査、沖縄では子供の貧困率が高い、母子家庭の問題が大きいんじゃないかとか、そういったことが言われておりますし、その対策を取るということは大事でありますけれども、この約一・七億円、約二億円、この予算、これ調査なんですね。これ、具体的な内容はどのようなものなんでしょうか。
例えばシンクタンクなどに大…
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