水野素子 (立憲民主党)

2025年3月25日・第217回国会 参議院 政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会 第3号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 46 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 174 発言）

前後のやりとり

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• 43森森田治男防衛省地方協力局次長

  お答え申し上げます。

  ちょっと確認を、必要であれば確認をさせていただきたいと思いますけれども、当時の返還地が所在しました国頭村、東村、それから沖縄県であったと記憶しております。

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• 44水野素子(立憲)

  ちょっと今の件、是非委員長にお取り計らいいただきたいと思います。

  どの関係自治体の要望を受けた調査となっているかの点、どうぞよろしくお願いいたします。

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• 45石井浩郎(自民)

  じゃ、後刻理事会で協議いたします。

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• （上の発言）

  46水野素子(立憲)

  今のように、関係自治体、先ほどは一括交付金が減っている件に関しても関係自治体という御説明もあって、ただ、私の方に聞こえてくる沖縄の方々の声というのはまた違うんですね。

  そういったことで、関係自治体、特に県の予算を、県を経由した予算を減らしていくとき、その県というのを自治体として捉えるところがちょっと薄いのではないか、あるいは、今のような問題も関係自治体というような言葉で濁されてもちょっと分からないところありますので、是非丁寧に地域のお声を聞いていただきたい。そして、先ほど岩屋外務大臣おっしゃられたように、大変課題が山積しているんです、このように。そういった問題を一つ一つ丁寧に取り扱っていただきたいと思います。

  次の質問ですけれども、それでは、この資料二の左下の方にございます、やはりこの件は、突き当たるところ、日米地位協定というところがやはりネックになってきているわけでございます。

  米軍基地返還後の原状復帰、どうして米軍が行わないんでしょうか。そして、国民の血税でそのコストを負担しなければならないんでしょうか。このように海外では、ドイツなど始めとして、地位協定をちゃんと改正しています。日本は何で改正をしないんでしょうか。岩屋外務大臣、よろしくお願いいたします。

• 47岩屋毅(自民)外務大臣

  日米地位協定の第四条におきまして、在日米軍施設・区域の我が国への返還に際しては、米国は、これを米軍への提供時の状態に回復したり、その回復の代わりに我が国に対し補償したりする義務を負わないという旨が規定されておりまして、したがって、返還地の原状回復については必要に応じて日本側が行うこととなっています。 一方、米側にこの原状回復の義務がない代わりに、残される建物、工作物等について、つまりその残存価値について米側へ補償する義務を負わないということになっております。 委員御紹介いただいたドイツの例は逆に、おおよそ逆になっていると思うんですね。原状回復は米軍が…

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• 48水野素子(立憲)

  私の地元神奈川でも今度、園芸博というのをやるのは御案内のとおりですけど、あれも米軍基地から返ってきた返還の地域で、それに対する原状復帰費用も大変な額を払っているわけですね。

  今のように〇・一％ぐらいしか本当にやっていないとしたら、それはその調査費を国税から出す余裕がないからとも思われるように感じます。そうであれば、どちらがいいのか、日本の国益にとっては原状復帰費用をアメリカに持たせた方がいいということも含めて、是非とも日米地位協定の抜本的な改正を視野に入れて御検討いただきたいんですけど、大臣、いかがでしょうか。

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• 49岩屋毅(自民)外務大臣

  先ほど申し上げましたように、この地位協定上の課題については、今議論が与党においても行われていると承知をしておりますので、その議論の動向も踏まえ、様々な御意見を聞かせていただいて、検討していきたいと思っております。

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