ありがとうございます。
常にやはり日本の問題に引き付けて考えていこうと思うんですけれども、トランプ大統領は先日も、日米安保条約というのは片務的であると、アメリカは日本を守る義務があるけれども、日本はアメリカを守る義務がないというようなことをおっしゃいました。非常に我々としては背筋の寒くなるような、アメリカとしてその日米安保条約をどのように考えているのかということを疑問視せざるを得ないような、懸念せざるを得ないような御発言だったと思いますけれども、これは必ずしもアメリカが絶対に日本を守らないということではないと思います。
なので、トランプ政権あるいはトランプ大統領御本人の発言に一喜一憂する必要は私はないとは思っていますけれども、しかしこういった発言があった以上は、プランＢ、プランＣ、プランＤというのがやはり必要なのではないかというふうに考えています。
その場合に、やはりウクライナの件から示唆を得ることが何かできるとすると、ウクライナの場合はどうしてこの三年間にわたって今まで戦えたのかというと、やはりウクライナだけでは戦えなかった。アメリカから、先ほどの冒頭にも話したように、多額の軍事支援、非軍事支援があったのに加えて、ヨーロッパ諸国が非常に強くウクライナを支えたということなんですね。
なので、ウクライナにとってはアメリカとの関係が非常に重要だったので、しかし、アメリカだけにベットすることなく、ヨーロッパとの関係も大事にしていたために、アメリカが多少支援が揺らぐ、例えばバイデン政権期も支援が六か月にわたって停止するというような状況があったときに、ヨーロッパが次々といろんなアイデアを出しながら手を差し伸べていくということがありました。
ですので、日本の安全保障を考えるときに、単一ではない複数のパートナーと連携ができる、あるいは助ける助けられる関係を構築するということが非常に大事なんだということをウクライナのケースは示唆しているように思います。
そのことに関して言えば、やはりヨーロッパとの連携を日本は真剣に考えるべきではないか。例えば、日本とＥＵとの間では経済連携協定ですとか戦略パートナーシップ協定などがありますが、これが十分に生かされているかどうかということをやはり考えた方がよいかと思いますし、日本とＮＡＴＯとの関係も、とかく日本にＮＡＴＯ事務局をつくるとなると中国の反対などによってそれが実現しなかったりなどといって、なかなかこの日本とヨーロッパの関係構築、簡単なようでいてなかなか進まない部分もあります。
ただ、ウクライナのケースに見るように、助け助けられる、助けて助けられる関係がどれだけあるかということはやはり国の命運を分ける話でもあろうかと思います。なので、情けは人のためならずと申しますか、日本がウクライナ支援をし、それを通じてヨーロッパとも連携をするということは、日本がヨーロッパの有事に対して協力をして、その安定化だったりその危機を脱するために大きな手助けをしているということなんですね。
必ずしも見返りを求めるという話ではございませんけれども、それを続けていくことによって、日本が東アジアの有事に立ち向かわなければならなくなったときに、もしかしたらアメリカが助けてくれるかも、くれないかもしれないという状況の中で、ぶれないパートナーはどこかと考えたときに、やはりヨーロッパというのは一つ有力な候補なのではないかと思います。
この戦争をきっかけに、あるいはトランプ政権の成立をきっかけに、日本はヨーロッパとの連携を強めていくべきではないだろうかと私は考えています。
225
大島九州男(れいわ)
そうですね、そうやってそこからどんどんどんどんそれが広がっていく。これが全国に広がって、また全世界に広がって、その結果ＣＯ２が減っていくというね、非常に共感するお話をいただきましてありがとうございました。
それでは、東野公述人、ヨーロッパでは脱アメリカが進んでいるというお話がありましたが、これはトランプ政権だからなのかとか、そういうことではなくて、もう流れはそうなのよというような状況なのか、そこら辺をちょっと教えていただけますか。
この発言のページ
226東東野篤子筑波大学教授
大島先生、大変貴重な質問どうもありがとうございます。
やはりトランプ政権の成立による現象だと見てよいのではないかと思っています。というのは、バイデン政権下においてはヨーロッパとアメリカとの関係というのはこれまでになく良かった、波乱が全くなかったということですね。それは、ウクライナへの支援の仕方ですとか、それ以外の様々な米欧関係そのものについての在り方などに関して、細部に関して意見が異なることは多々ございました。ただ、大きな方向性ですとか、どのようにウクライナを支えていき、どのようにロシアと立ち向かっていくのかということに関して大きな方針のぶれとか考え方…
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227大島九州男(れいわ)
ということは、ヨーロッパがそういうことであるというならば、日本もそれはちょっと考えないといけませんよねと。
公述人が、日本が取るべき対策というか、今後の何か示唆がありましたら教えてください。
この発言のページ
- （上の発言）
228東東野篤子筑波大学教授
ありがとうございます。
常にやはり日本の問題に引き付けて考えていこうと思うんですけれども、トランプ大統領は先日も、日米安保条約というのは片務的であると、アメリカは日本を守る義務があるけれども、日本はアメリカを守る義務がないというようなことをおっしゃいました。非常に我々としては背筋の寒くなるような、アメリカとしてその日米安保条約をどのように考えているのかということを疑問視せざるを得ないような、懸念せざるを得ないような御発言だったと思いますけれども、これは必ずしもアメリカが絶対に日本を守らないということではないと思います。
なので、トランプ政権あるいはトランプ大統領御本人の発言に一喜一憂する必要は私はないとは思っていますけれども、しかしこういった発言があった以上は、プランＢ、プランＣ、プランＤというのがやはり必要なのではないかというふうに考えています。
その場合に、やはりウクライナの件から示唆を得ることが何かできるとすると、ウクライナの場合はどうしてこの三年間にわたって今まで戦えたのかというと、やはりウクライナだけでは戦えなかった。アメリカから、先ほどの冒頭にも話したように、多額の軍事支援、非軍事支援があったのに加えて、ヨーロッパ諸国が非常に強くウクライナを支えたということなんですね。
なので、ウクライナにとってはアメリカとの関係が非常に重要だったので、しかし、アメリカだけにベットすることなく、ヨーロッパとの関係も大事にしていたために、アメリカが多少支援が揺らぐ、例えばバイデン政権期も支援が六か月にわたって停止するというような状況があったときに、ヨーロッパが次々といろんなアイデアを出しながら手を差し伸べていくということがありました。
ですので、日本の安全保障を考えるときに、単一ではない複数のパートナーと連携ができる、あるいは助ける助けられる関係を構築するということが非常に大事なんだということをウクライナのケースは示唆しているように思います。
そのことに関して言えば、やはりヨーロッパとの連携を日本は真剣に考えるべきではないか。例えば、日本とＥＵとの間では経済連携協定ですとか戦略パートナーシップ協定などがありますが、これが十分に生かされているかどうかということをやはり考えた方がよいかと思いますし、日本とＮＡＴＯとの関係も、とかく日本にＮＡＴＯ事務局をつくるとなると中国の反対などによってそれが実現しなかったりなどといって、なかなかこの日本とヨーロッパの関係構築、簡単なようでいてなかなか進まない部分もあります。
ただ、ウクライナのケースに見るように、助け助けられる、助けて助けられる関係がどれだけあるかということはやはり国の命運を分ける話でもあろうかと思います。なので、情けは人のためならずと申しますか、日本がウクライナ支援をし、それを通じてヨーロッパとも連携をするということは、日本がヨーロッパの有事に対して協力をして、その安定化だったりその危機を脱するために大きな手助けをしているということなんですね。
必ずしも見返りを求めるという話ではございませんけれども、それを続けていくことによって、日本が東アジアの有事に立ち向かわなければならなくなったときに、もしかしたらアメリカが助けてくれるかも、くれないかもしれないという状況の中で、ぶれないパートナーはどこかと考えたときに、やはりヨーロッパというのは一つ有力な候補なのではないかと思います。
この戦争をきっかけに、あるいはトランプ政権の成立をきっかけに、日本はヨーロッパとの連携を強めていくべきではないだろうかと私は考えています。
229大島九州男(れいわ)
ありがとうございました。
しっかり勉強させていただきます。ありがとうございます。終わります。
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230
鶴保庸介(自民)
以上で公述人に対する質疑は終了いたしました。
この際、公述人の方々に一言御礼を申し上げたいと思います。
本日は、有意義な御意見をお述べいただきまして、誠にありがとうございました。個人的にはちょっと時間が足りなかったですね。本当にありがとうございました。今後の我々の予算の審議の糧にさせていただきたいと思います。
本日はどうもありがとうございました。（拍手）
これをもって公聴会を散会いたします。
午後四時二分散会
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