どうもありがとうございます。
ウクライナ国内ではゼレンスキーがしっかり正当性を認められている、選挙によってではないけれどもということでありました。
この今日のウクライナを明日の日本や東アジアにしてはならない、そういう強い思いがあります。ウクライナになかった強い日米同盟が日本にはあるわけで、強国が日本にもしかして占領できる、そういう思いを少しでも起こさせないことが肝要だというふうに思っています。
しかしながら、いざそうしたことが起きたときの備えというものはしっかりしなければならないので、日本としても、選挙が行えない状況というものは、これが絶対あってはならないけれども、あった場合の備えというのは私は必要だというふうに思っています。
参議院には衆議院不在時の緊急集会という制度が憲法に定められておりますけれども、今ちょうど五か月後に参議院選挙を控えます。もし四年ですね、選挙が行えない状況があれば参議院議員ゼロになってしまうという、そういう事態も起こり得るわけでありますから、しっかり我々としてはこの備えをしていかなければならないと思ったところです。
ロシアの経済情勢、これは継戦能力どれぐらいあるのかということでいえば、東野公述人は、比較的ロシア、これはまだまだ戦えるよといったようなことを昨年おっしゃられていましたが、今年に入ってシリアのアサド政権が飛ぶなど、あとは経済情勢必ずしも良くないんじゃないかというような話も仄聞しています。
実際、ロシアがウクライナと戦争をしていることによって、先ほど飯田公述人からもありましたけれども、ドイツのロシア依存、エネルギーのロシア依存が大分緩まったり、フランスとイギリスの核の話もございました。また、ポーランドやフィンランドのＥＵ、ＮＡＴＯへの加盟、そうしたものもあったということで、ロシアにとって必ずしもこれは得るものが大きかった戦争ではないと。
そういう中で、経済情勢も良くないとなれば、むしろトランプ大統領のこの停戦というのがロシアにとって渡りの船になり得るんじゃないかというふうに思いますが、時間が余りないので、ちょっと簡単にそこら辺の経済情勢をお話をいただければと思います。
169飯飯田哲也特定非営利活動法人環境エネルギー政策研究所所長
最後にコメントいただきましたまず蓄電池について、もう本当に今、今日はその詳細入れていなかったんですが、世界のサプライチェーンというか、蓄電池のシェアでいうともう圧倒的にＣＡＴＬ、中国メーカーが十社のうち六社、七社、六社かな、韓国が三社、日本が、パナソニックさんが何とかおととしまで四位でしたが、去年が六位ぐらい。六位というのは、減ったんじゃなくて、余りにも成長が早いのでそれに付いていけないという形ですね。
ですから、きちんとやっぱりこの蓄電池は、サプライチェーンでいうと実は資源は豊富に世界中にあります。それこそリチウムはオーストラリアとかチリとかなんで、…
この発言のページ
170臼臼井正一(自民)
どうもありがとうございます。
今言った蓄電池の技術革新に加えて揚水の話もございましたし、あとは日本は海に囲まれております。海なし県の方もいますが、湖もありますよね。そこかしこに飲めないけれども使える水いっぱいあるので、グリーン水素も余剰電力等を活用して作ることでこれも蓄電と置き換えることができるんだというふうに思うので、しっかりこれからも取り組んでまいりたいというふうに思います。どうもありがとうございました。
東野公述人は、ずっとこのヨーロッパを研究をされてきました。二〇一四年にクリミア半島はロシアにだまし取られたというか、不法に占拠をされています。…
この発言のページ
171東東野篤子筑波大学教授
臼井先生、貴重な質問をどうもありがとうございました。
ゼレンスキー大統領が独裁者であるという発言は、恐らくトランプ大統領だけではなくて、共和党の一部にあるいはアメリカ国民の一部に根強いものであろうかというふうに思います。
ただ、ウクライナに関してはロシアから侵攻を受けている状況です。ロシアから侵攻を受けている中で戒厳令が敷かれ、ウクライナの国内法では憲法と戒厳令法のこの双方で選挙が非常にやりにくい状況になっております。工夫すればできないことはないかもしれないですけれども、できたとしても技術的な問題が残るわけです。
例えば、戦線には多くの兵士が行って…
この発言のページ
- （上の発言）
172臼臼井正一(自民)
どうもありがとうございます。
ウクライナ国内ではゼレンスキーがしっかり正当性を認められている、選挙によってではないけれどもということでありました。
この今日のウクライナを明日の日本や東アジアにしてはならない、そういう強い思いがあります。ウクライナになかった強い日米同盟が日本にはあるわけで、強国が日本にもしかして占領できる、そういう思いを少しでも起こさせないことが肝要だというふうに思っています。
しかしながら、いざそうしたことが起きたときの備えというものはしっかりしなければならないので、日本としても、選挙が行えない状況というものは、これが絶対あってはならないけれども、あった場合の備えというのは私は必要だというふうに思っています。
参議院には衆議院不在時の緊急集会という制度が憲法に定められておりますけれども、今ちょうど五か月後に参議院選挙を控えます。もし四年ですね、選挙が行えない状況があれば参議院議員ゼロになってしまうという、そういう事態も起こり得るわけでありますから、しっかり我々としてはこの備えをしていかなければならないと思ったところです。
ロシアの経済情勢、これは継戦能力どれぐらいあるのかということでいえば、東野公述人は、比較的ロシア、これはまだまだ戦えるよといったようなことを昨年おっしゃられていましたが、今年に入ってシリアのアサド政権が飛ぶなど、あとは経済情勢必ずしも良くないんじゃないかというような話も仄聞しています。
実際、ロシアがウクライナと戦争をしていることによって、先ほど飯田公述人からもありましたけれども、ドイツのロシア依存、エネルギーのロシア依存が大分緩まったり、フランスとイギリスの核の話もございました。また、ポーランドやフィンランドのＥＵ、ＮＡＴＯへの加盟、そうしたものもあったということで、ロシアにとって必ずしもこれは得るものが大きかった戦争ではないと。
そういう中で、経済情勢も良くないとなれば、むしろトランプ大統領のこの停戦というのがロシアにとって渡りの船になり得るんじゃないかというふうに思いますが、時間が余りないので、ちょっと簡単にそこら辺の経済情勢をお話をいただければと思います。
173東東野篤子筑波大学教授
臼井先生、再び貴重な質問をどうもありがとうございます。
ロシアの継戦能力あるいは経済状況につきましてですが、やはりインフレが非常に高くなっているということ、そして国民生活にも多くのひずみが来ているということですね。
日本を始めとしてＧ７の国々やＥＵの国々が掛けている経済制裁は、必ずしもロシアの市民生活を対象としたものではございません。ただ、そうであっても、やはり戦争が三年間続くと様々なところで苦しくなっていることは事実であろうかと思いますけれども、まだ数年間は今のペースで戦えるというような報告もあります。ですので、必ずしも今ロシアにとって戦争をやめる…
この発言のページ
174臼臼井正一(自民)
終わります。
この発言のページ
175
鶴保庸介(自民)
御苦労さまでした。
では、質疑を続けます。
この発言のページ