まあ、それこそマツダさんも設備投資の計画があるわけですよ。例えばEV自動車の燃料ですね、の工場を新たに建設するという計画、まあ別にこれが今計画変更されたということではないんだけれども、いろんなやっぱり将来のこの設備投資などの計画などということはある中で、このトランプ関税の影響がやっぱり大きくこの経済、我が国の経済に影響は与えてはいけないという話は、是非これは緊張感を持っていろんな対策というものを先手先手でもやってもらいたいということ。
それと、国内市場の活性化と併せてもう一つ、やっぱり海外市場の新たな開拓ですね、これも政府の方で当然認識をされていると思うんです。これ、ちょっと外務大臣に来ていただいて、外務大臣の担当なのか。一つは、やっぱりこのマルチの改正です。多角的な話の中で、例えばRCEPとかCPTPP、これしっかりと旗振り役、しっかりと我が国、この方針の中でやるということに加えて、もう一つ、これ私も先週見たんだけど、WTO改革で、事務局長さんですね、オコンジョ・イウェアラ事務局長さん、来日されて総理も大臣も会われたと思うんだけれども、相当何かWTO改革の旗振り役として日本に期待をされたという報道を見たんですね。やっぱりその期待には応えてあげる必要があるんじゃないですか。
会談も踏まえて、何を、じゃ、これから日本としてこのWTO改革の旗振り役としてやろうとされているのか。これも、じゃ、大臣の方でいいですか。
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武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)
今の設備投資というものを控えるんじゃないかと、まさにおっしゃるとおりだと思います。いわゆる予見性というものは、やっぱりこれから商売どうなるのか、製造高がどうなるのか、この関税交渉がどうなるかというところがいわゆるちゅうちょ感というものに、失礼、そういう意味のちゅうちょという意味では、これはもう中小企業の皆さんからいうと当たり前の話であります。
そういう意味の状況もしっかり見極めつつ、先ほど期限の話もありましたけれども、総理、赤澤大臣中心にこれしっかり進めながら、そして情報共有をしていくことが大変大事だと私も思っていますので、さっきの窓口とともにしっかり…
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62森森本真治(立憲)
もう一つは、これはとにかく、マツダさんなんかでも国内生産で輸出をしている、アメリカに輸出しているということであって、とにかくこの生産台数を維持したい。そうしないと、やっぱり雇用にも影響します。サプライチェーンにも影響するということは、じゃ、アメリカとの関係が長期化してアメリカの方の輸出に影響が出た場合は、それでも生産台数を維持しようと思えば、まずは一つ、国内市場の活性化ですよ。国内市場の活性化ということが必要で、これにも政策的な経済対策ということをやっぱりする必要があるというふうに思うんですね。
これ、もう政府の方には当然声届いていると思うんだけど、例…
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武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)
先ほど、緊急対策のパッケージの中でもそういう検討をするということにもなっております。また、委員御承知のとおり、今自動車も大きく変わるときでありますので、蓄電池あるいはEVの生産拠点の国内立地を後押しするとか、様々なそういう対策もやってきておりますので、しっかりとこれからも対応していきたいというふうに思います。
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- (上の発言)
64森森本真治(立憲)
まあ、それこそマツダさんも設備投資の計画があるわけですよ。例えばEV自動車の燃料ですね、の工場を新たに建設するという計画、まあ別にこれが今計画変更されたということではないんだけれども、いろんなやっぱり将来のこの設備投資などの計画などということはある中で、このトランプ関税の影響がやっぱり大きくこの経済、我が国の経済に影響は与えてはいけないという話は、是非これは緊張感を持っていろんな対策というものを先手先手でもやってもらいたいということ。
それと、国内市場の活性化と併せてもう一つ、やっぱり海外市場の新たな開拓ですね、これも政府の方で当然認識をされていると思うんです。これ、ちょっと外務大臣に来ていただいて、外務大臣の担当なのか。一つは、やっぱりこのマルチの改正です。多角的な話の中で、例えばRCEPとかCPTPP、これしっかりと旗振り役、しっかりと我が国、この方針の中でやるということに加えて、もう一つ、これ私も先週見たんだけど、WTO改革で、事務局長さんですね、オコンジョ・イウェアラ事務局長さん、来日されて総理も大臣も会われたと思うんだけれども、相当何かWTO改革の旗振り役として日本に期待をされたという報道を見たんですね。やっぱりその期待には応えてあげる必要があるんじゃないですか。
会談も踏まえて、何を、じゃ、これから日本としてこのWTO改革の旗振り役としてやろうとされているのか。これも、じゃ、大臣の方でいいですか。
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岩屋毅(自民)外務大臣
これはもう委員御指摘のとおりだと思っておりまして、自由貿易体制の見通しが利かなくなりつつある中ではありますけれども、この公正なルールに基づく自由貿易体制の維持拡大は、資源に恵まれない我が国にとっては国益そのものでございまして、経済外交の柱だと思っております。
今委員御指摘あったCPTPPの新規加入への対応、あるいはRCEPの透明性のある履行確保なども非常に重要な課題だと思っておりますし、そして、御指摘のあったWTOの改革も日本がしっかりイニシアチブを発揮しなければならないと思っております。
今、紛争解決手段がスタックしておりますので、迂回的なやり方を…
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66森森本真治(立憲)
是非、やっぱりこの間、例えば核兵器の問題もこの間やらせてもらったけれども、やっぱり日本に対する期待、今だからこそいろんなところから、各国、世界の中でも注目をされているんだと思うんですね。今こそリーダーシップを発揮するというのがやっぱり大きな私はこの日本の役割だというふうにも思っております。
もう一つ、この関係でいうと、二国間、バイですね、の中で、これも実際、これ経済界ともしっかりと連携しながら、いろんなことがあると思うんでやっていただきたいと思うんだけれども、FTAであったり戦略的パートナーシップ、これ今度、パラグアイ、ニュースであったけど、今週かな、…
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岩屋毅(自民)外務大臣
これも全く御指摘のとおりでございます。多国間に加えて、二国間の経済連携の促進を更に進めていきたいと思います。
我が国はこれまで、二十四の国・地域と二十一の経済連携協定などを署名、発効させております。これに加えまして、現在、例えばアラブ首長国連邦、それから湾岸協力理事会、GCC六か国ですね、そしてバングラデシュなどとの間で経済連携協定の交渉を行っております。
多国間、二国間、縦横十文字、網の目のようにそういう経済連携を促進していきたいと考えております。
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