お答えいたします。
警察庁でまとめております犯罪統計で見ますと、一九九五年、平成七年から、二〇二四年、令和六年までの三十年間における米軍関係者、これは軍人軍属、その家族を含むものでございますが、性犯罪の検挙件数は、全国で百三十三件、沖縄県で五十三件でございます。また、昨年、米軍関係者による性犯罪の検挙件数は、全国で六件、沖縄県で四件となっております。
2025年3月26日・第217回国会 参議院 予算委員会 第12号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 76 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 240 発言)
お答えいたします。
警察庁でまとめております犯罪統計で見ますと、一九九五年、平成七年から、二〇二四年、令和六年までの三十年間における米軍関係者、これは軍人軍属、その家族を含むものでございますが、性犯罪の検挙件数は、全国で百三十三件、沖縄県で五十三件でございます。また、昨年、米軍関係者による性犯罪の検挙件数は、全国で六件、沖縄県で四件となっております。
最高裁まで待たずしてやはり立法措置をとるべきではないかと思いますが、どうでしょうか。林官房長官。
先ほど申し上げたところでございますが、既になされた五つの高裁判決、これ確定前の判決でございます。そして、以前に判決がなされた四つの訴訟、これは上級審である最高裁判所に上訴されておるところでございますので、引き続き、国民各層の意見、国会における議論の状況、同性婚に関する訴訟の動向などを注視していきたいと考えております。
国民各層の調査、意見ということを言って、注視するということを言っていますけれども、注視している間に亡くなる人たちもいらっしゃるんです。私の同性愛者の友達三人、自ら命を絶ちました。今、国会の中でこういう議論がなされていることを天国で見ていて、もしかしたら喜ばしいと思っているかもしれません。けれども、まだ国会の対応はこういう状況です。 私たちは、婚姻平等法、これを提出したり、提出しておりますし、私たち社民党も二〇〇四年から、この同性婚の法制化、公約としても掲げております。今、最高裁を待たず立法措置をとるべきであるということを改めて強くお伝えして、次の質問に…
お答えいたします。
警察庁でまとめております犯罪統計で見ますと、一九九五年、平成七年から、二〇二四年、令和六年までの三十年間における米軍関係者、これは軍人軍属、その家族を含むものでございますが、性犯罪の検挙件数は、全国で百三十三件、沖縄県で五十三件でございます。また、昨年、米軍関係者による性犯罪の検挙件数は、全国で六件、沖縄県で四件となっております。
今御報告があったのはあくまでも検挙件数ですから、この数字に挙がっていない被害があるだろうということも想定しておかなければならないと思っています。 皆さんにお配りしております資料三、御覧ください。 昨年十二月、沖縄タイムスが出した一九四五年から二〇二四年十二月までの米軍関係者の性犯罪件数です。すさまじい数の性犯罪が起きているということが分かると思います。皆さん、多分読めないと思いますけどね。これだけすさまじい性犯罪が起きている。そして、ここに挙がっていないものもあるということを私たちは想像しなければいけないと思います。 今年二月、石破総理は訪米をされ…
先般の日米首脳会談ですが、昨年十月に石破政権が発足し、また今年の二月にトランプ政権が発足した後、初の日米の首脳会談でございましたので、まずは強固な信頼関係を築くということを第一の目的として開催されたと承知をしております。 したがいまして、安全保障分野を含む日米関係全般について意見交換を行いました。日米同盟の抑止力、対処力を高め、日米が直面する地域の戦略的課題に緊密に連携して向き合っていくということで一致をしました。また、その際、石破総理からトランプ大統領に対して、沖縄の負担軽減の必要性を説明をしたところでございます。 その上で、米軍関係者による事件、…
具体的にどのような負担軽減を申し入れたんでしょうか。その中に性暴力は入っていましたか。