最高裁まで待たずしてやはり立法措置をとるべきではないかと思いますが、どうでしょうか。林官房長官。
大椿ゆうこ (立憲民主党)
2025年3月26日・第217回国会 参議院 予算委員会 第12号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 73 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 240 発言)
前後のやりとり
この同性婚が認められないことによりましてこの負担を感じておられる方々の声というのは十分承知をしておるところでございます。他方で、同性婚制度の問題は、親族の範囲ですとか、そこに含まれる方々の間にどのような権利義務関係等を認めるか、そういったこの国民の生活の基本に関わる問題でございまして、国民一人一人の家族観とも密接に関わるものであると認識をしております。
そのため、先ほど申し上げましたように、政府といたしましては、国民各層の意見、国会における議論の状況、そして同性婚に関する訴訟の動向等を引き続き注視をしていく必要があると考えております。
引き続き、林官房長官にお尋ねします。
世論調査をしたら、六割から七割の人たちが同性婚に賛成という意見を出しています。それについてはどう受け止めていますか。
世論調査等、また、先ほども申し上げましたように、この同性婚が認められないことによって負担を感じておられる方々の声というのは十分承知をしておるところでございます。しっかりと、先ほど申し上げましたように対応をしていきたいと思っております。
- (上の発言)
最高裁まで待たずしてやはり立法措置をとるべきではないかと思いますが、どうでしょうか。林官房長官。
先ほど申し上げたところでございますが、既になされた五つの高裁判決、これ確定前の判決でございます。そして、以前に判決がなされた四つの訴訟、これは上級審である最高裁判所に上訴されておるところでございますので、引き続き、国民各層の意見、国会における議論の状況、同性婚に関する訴訟の動向などを注視していきたいと考えております。
国民各層の調査、意見ということを言って、注視するということを言っていますけれども、注視している間に亡くなる人たちもいらっしゃるんです。私の同性愛者の友達三人、自ら命を絶ちました。今、国会の中でこういう議論がなされていることを天国で見ていて、もしかしたら喜ばしいと思っているかもしれません。けれども、まだ国会の対応はこういう状況です。 私たちは、婚姻平等法、これを提出したり、提出しておりますし、私たち社民党も二〇〇四年から、この同性婚の法制化、公約としても掲げております。今、最高裁を待たず立法措置をとるべきであるということを改めて強くお伝えして、次の質問に…
お答えいたします。
警察庁でまとめております犯罪統計で見ますと、一九九五年、平成七年から、二〇二四年、令和六年までの三十年間における米軍関係者、これは軍人軍属、その家族を含むものでございますが、性犯罪の検挙件数は、全国で百三十三件、沖縄県で五十三件でございます。また、昨年、米軍関係者による性犯罪の検挙件数は、全国で六件、沖縄県で四件となっております。